５月１４日の報道ステーション、国民投票法案に関し、河野明子アナウンサーが、次のような「お詫び」コメントを読み上げた。
「５月９日の国民投票法案を巡る公務員の地位利用についての放送について、お詫びがあります。
自民党・葉梨康弘衆議院議員の４月１９日と５月９日の答弁について、教育者の特定の発議案に対する意見表明の部分を『全く逆の答弁』とお伝えしました。
しかし、葉梨議員の発言自体を改めて精査しましたところ、全体の趣旨では一貫しており、『全く逆の答弁』との表現は不適切で、誤った印象を与えかねないものでした。
視聴者の皆様及び葉梨議員にお詫び致します。」
何故５月９日の報道が不適切かという点については、前回コラムでも述べたが、今日は、この「お詫び」の経緯について述べてみたい。私も、５月１１日午前１時、こちらから、弁護士を通じて通知書を送付し、交渉ごとは弁護士の先生に任せていたため、どのような正式回答になるのかどうか決まっていない段階で、私が、コラムやブログを発信することがいいのかどうか、実は悩んでいた。
確かに、ＴＶ朝日の側からは、５月１２日午前０時、一旦「虚偽報道ではない」という回答はあったことは事実だが、その場で、先方から、「さらに相談したい」との説明もあったということだったため、弁護士の先生の示唆もあり、当方からは、このような内容の回答があったことについての公表を控えていた。
ところが、５月１２日の各紙夕刊に、私もびっくりしたが、ＴＶ朝日からのリークと思われるが、「本件は虚偽報道でないと回答済み」との記事が載っていた。
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５月１１日、与党提出の「憲法改正国民投票法案」が、参議院の委員会で可決され、５月１４日にも成立の運びとなった。
法案成立についてのコラムは、その時点で掲載していきたいと思うが、今日は、委員会審議に関する報道のあり方、特に、ウソやでっち上げの「虚偽報道」が許されて良いのかということについて、書いてみたい。
委員会最終日は、安倍総理も出席して質疑で、ＮＨＫのＴＶ中継も入ったが、その中で私は、「５月９日のＴＶ朝日『報道ステーション』の中で、私の教育者の地位利用に関する答弁が矛盾しているかのような虚偽報道があり、訂正放送を申し入れている。」旨答弁し、国民に向けて、ＴＶ朝日に「虚偽報道」があったことを明確にさせていただいた。
経緯はこうだ。私達が提出した「憲法改正国民投票法案」は、行政罰ではあるが、「教育者」による「地位を利用」しての「国民投票運動」（投票の賛否の勧誘）を禁止している。
質疑の中では、度々、何が「地位利用」なのかということが問題となったが、禁止されることとなる「教育者の発言・意見表明」は、法案からも、「国民投票運動」に当たるものが禁止されることことは自明ということを前提に、ずっと答弁させていただいていてきた（この旨は、５月１１日の委員会審議でも申し上た。）
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「カネミ油症」被害者救済の特別立法と並び、私が今国会でその成立を期しているのが、「振り込め詐欺」被害者救済（被害回復）の特別立法だ。
かつて、親族・友人を装い、示談金の振り込みなどを要求する犯罪が、「オレオレ詐欺」と言われて話題になったが、最近では、これに加え、例えば、アダルトサイトの架空請求、警察官や裁判官を装った示談金の要求、架空融資を持ちかけての保証金の要求など、極めて多様な手口が出現しており、現在、これらの犯罪を、「振り込め詐欺」と総称している。
しかも、その被害金額は、平成１７年中が約２５２億円、平成１８年中が約２５０億円と、極めて膨大だ（警察庁調べ）。
振り込まれたお金は、すぐに引き出されてしまうことが多いが、被害者が、振り込みの直後におかしいと気付き、警察への届出を行い、その口座名が金融機関に通報されることなどで、その口座を凍結、犯人による引き出しをストップできる場合もある。
この凍結口座にある「たまり金」が、現在約７０億円、ただ、これを被害者に「返還」するには、現在、法的に重大なネックがある。まず、その口座のお金が、法的に誰のものかという問題だ。
法的には、預金について、銀行は、口座名義人（犯人）への払戻義務のみを負い、被害者には、払戻請求権がない。
さらに、今の民法の原則では、詐欺で騙された場合の振り込みは、「無効な契約」とされるが、被害者は、銀行でなく、犯人に対して、契約無効による返還を請求するのが筋とされている。
ただ、犯人は所在不明の場合が殆どで、これでは間尺に合わない。
そこで、現行民法でも、その口座にあるお金が、被害者の振り込んだお金だけであるような場合、銀行が「代位弁済」と称し、被害者に「返還」することは可能とされているが、後で口座名義人から抗議が来る可能性もあり、銀行が２の足を踏むケースもあるようだ。
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統一地方選も終わり、世の中はゴールデンウィーク、国会日程も立て込まず、１年のうちでも最もほっとする時期だ。
今年は、年初来、国の背骨をつくる仕事～憲法問題（国民投票法案の提出者）、国の贅肉を落とす仕事～行政改革（中央省庁改革委員会主査）、そして、国土の美しさを守る仕事～農業問題（畜産・酪農対策小委員長）、さらには、国民の命を守る仕事～北朝鮮問題（１月のＡＰＰＦへの派遣、主査として北朝鮮人権法改正に取り組む）などに、積極的にかかわらせていただいた。
いずれも、作業量や拘束時間も膨大だが、これからの国づくりに欠かせない重要な課題だ。
でも、私は、政治家の仕事として同時に重要なことは、とかく杓子定規な行政の発想を離れたよりきめ細かな視点で、社会的弱者に、暖かい目を注ぐ制度を構築していくことだと考えている。
この国会でも、２つほど、そんな仕事をすることができそうだ。
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４月上旬、「拉致被害者を救う会」の西岡力副会長が、中川昭一自民党政調会長を訪れた。
内容は、米国による北朝鮮のテロ国家指定解除作業が開始されることに、家族会・救う会が、深刻な懸念を持っており、わが国としても何かできることはないのかという相談だった。
具体的には、４月下旬に、安倍総理も訪米され、その折、拉致問題解決への協力を求めることは勿論としても、わが国独自に、米国のようなテロ国家指定の法律ができないかという内容だったが、これを受け、即日、中川政調会長から、私に対し、難しいかも知れないが、何とか工夫してくれという指示が下りた。
これは、昨年、私が中心となって、北朝鮮人権法（拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律）をとりまとめた経緯があったためで、今回の検討も、北朝鮮人権法を改正することをベースに進めていくことになった。昨年６月、北朝鮮人権法を成立させた頃、２月の日朝交渉における北朝鮮の不誠実な態度などにより、拉致問題も進展がないばかりか、北朝鮮は核開発計画を放棄せず、６カ国協議自体も暗礁に乗り上げていた。
しかも、同年４月には、米財務省が、バンコ・デルタ・アジア（マカオ）の北朝鮮関連口座が資金洗浄に用いられていたとして、処分を発効させるなど、当時、国際社会が、北朝鮮に対する支援を検討するような環境にはなかった。
このような観点から、北朝鮮人権法の立法時は、北朝鮮に対する支援めいた施策に関する配慮などの規定は置かないこととしたわけだ。
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ある町内会に、会長のＡさんのほか、Ｂ、Ｃ、Ｄさんの３人の役員がいた。
木造の町内会館は、なかなか良くできてはいたが、築後６０年を経過、耐震基準を満たしているかも怪しく、事実相当ガタがきていた。
会長のＡさんは改築しようとの意見、Ｂさんは補修増築しようという意見、Ｃさんも、少なくとも現在の建物に不満を持ってはいた。
そこで、規約に従い、建物の点検・見直しのやり方等を決めることとなり、３人の間で、その内容につきほぼ合意に達していた。
ところが、強面で次期町内会長を狙うＣさん、雨漏りしようが地震で倒れようが、今の建物を守るべきと主張するＤさんに配慮したのか、もともとのＣさんの持論とはいえ、町内会館の隣地を公園として整備すべきと強硬に主張、その約束がなければ建物の点検・見直しを行ってはならないと言い出した。
町内会館のエントランス付近の園地化の検討ならまだしも、公園となると、本当にそれが必要なのか、もっと議論が必要だ。
そこで、Ａ・Ｂ両人は、Ｃさんに対し、公園の件は、今後話し合っていきましょうと持ちかけたが、Ｃさんは、今約束できなければダメと譲らず、結局、話し合いは決裂してしまった。この場合、常識的に、Ｃさんは、耐震基準を満たしているかどうかも怪しい町内会館の建物の点検・見直しに消極的だったと言わざるを得ない。
ところが、この後日談では、次期町内会長選挙で、Ｃさんは、ＡさんやＢさんが、公園の整備の約束をしてくれなかったのが問題で自分は建物の点検・見直しに積極的だったなどという、トンチンカンな主張を言いふらして回ったという。
ただ、このような例は、政治の世界では良くあることのようだ。
実例ではないが、頭の体操として、２つほど例を挙げてみる。
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３月１５日の衆議院憲法調査特別委員会。
野党議員が着席せず、委員長席に詰め寄る中、憲法改正国民投票法案（与党と民主党がそれぞれ別個に提出）について、中央公聴会が議決された。
野党側は、これを「強行採決」と決めつけて一方的に非難、小沢一郎民主党代表も、「自民党が民主党案に賛成するならいざ知らず、公聴会のセットが多数で強行されたことは非常に遺憾だ」、「国民投票法案は憲法改正に限らず、国政の根幹や国民生活の根本にかかわる重要な政治課題についても国民の意思を問える一般法であるべきだ」といった発言を繰り返している。
しかし、この発言、ご自身は国会をサボっているから知らないのかもしれないが、これまで与野党合意形成に向け、我々実務担当者が積み上げてきた真摯な議論を全く無視した無責任なものだ。しかも、内容的にも、憲法への自らの無知を、いみじくもさらけ出しており、まさに、国民投票法案の成立先延ばしだけを狙った後ろ向きの発言ととられても仕方がないと思う。
野党第一党の党首がこうでは、心底、悲しくなってしまう。今日は、野党の方の勘違いを指摘しておきたい。
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先のコラムでは、畜産・酪農業の戦略的重要性についてマクロ的に述べた。
今回は、平成１９年度の畜産・酪農政策を決定するに当たって考慮しなければならなかった諸課題のうち、大きく３点について触れてみたい。
第１は、この数ヶ月間の飼料（エサ）価格の急騰の問題。
そして第２は、飲用乳等の消費落ち込みによる生乳の需要・供給のミスマッチの問題。
さらに第３は、宮崎・岡山でも発生を見た鳥インフルエンザなどの家畜の疾病対策をはじめとした食の安全・安心の問題だ。
これらは、いずれも複雑に絡み合った根の深いもので、本年の畜産・酪農政策の議論では、これらの諸課題が一挙に噴出した観があった。
だからこそ、この小委員会、「小」と名は付いているが、毎回５０人を超える国会議員の参加を得、熱心、かつ、責任ある議論を繰り広げられてきた。
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３月８日の、畜産酪農対策小委員会。
畜産・酪農関係対策は、一般会計とは別に、毎年この時期に決定する。自民党では、３月２日来、私が委員長を務めるこの小委員会を連日開催、侃々諤々の議論を繰り広げてきた。
この日は、決定すべき施策につき、全会一致で了承を得た。
さて、我々が日々口にする、肉、ミルク、卵を生産するわが国の畜産・酪農業は、今、内外に大きな課題を抱えている。
この中で、対外的には、昨年交渉入りに合意した日豪ＥＰＡ（経済連携協定）の問題などがある。
仮に、畜酪産品関税の完全撤廃などということになれば、わが国の畜産・酪農農家は壊滅してしまう。何としても避けねばならない。
政府には、断固たる立場で交渉に臨むことを望みたいが、併せて、わが国の畜産・酪農業を、国として何故守らなければならないか、国民（消費者）の理解を得ていく努力こそが大切だ。
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数年前、わが国は、大きな雇用不安にあえいでいた。
平成１２年１２月、４．９％と過去最悪水準に突入した完全失業率は、その後も、５％を超える水準で推移した。
これが、昨今の景気回復で、４．０％程度まで回復、ただ一方で、「雇用が増えても給与が上がらない」ことも指摘されている。
何故給与が上がらないのだろう。
民主党などは、大企業の労働分配率が下がっていることを挙げ、組合員の賃上げを主張した上、格差解消のため、最低賃金のほぼ倍増（時給千円）を求めている。
しかし、このような政策は、恵まれた大企業の労働者をさらに優遇しすることとなり、雇用増加に貢献しながら、利益を上げることができない中小企業を倒産に追い込む危険性も孕んでいる。
これでは、かえって格差は拡大してしまうような気がする。この数年の雇用拡大に最も貢献したのが、中小・中堅企業だ。
平成１２年と１７年を比較すると、資本金１億円未満の中小・中堅企業は、１８０万人の雇用を増やしているのに対し、資本金１億円以上の大企業は、リストラなどで、逆に、１３０万人の雇用を減らしている（大企業の労働分配率が低下するのは、ある意味で当然のことではある。）。
さらに、一人当たりの給与は、大企業が横這いないし微減なのに対し、中小・中堅企業は１割強の減、それでも、中小・中堅企業の労働分配率は増加傾向にある。
この数字は、中小・中堅企業が、自分の利益を削って、雇用の拡大に貢献しているものの、利益が薄いため、高い給与を払いたくても払えないことを意味しているのではないか。
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