確かな政治で確かな未来を!!日本を立て直す
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客観的議論の上に公正かつ透明な制度の構築を~「政治とカネ」巡り予算委質疑

2007-10-27

予算委で福田総理に質疑

10月11日の衆議院予算委員会。
予算委員会の基本的質疑3日目のこの日、私は、自民党のトップバッターとして、福田総理らに対する質問に立った。
私の質疑は、当日夜のTVニュースにもとりあげられたほか、翌日の朝刊では、ほとんど全紙に、「<小沢代表>領収書あて名書き換え岩手の民主党支部」(毎日)、「衆院予算委『政治とカネ』で与党逆襲も」(産経)などの見出しが踊った。
ただ、私は、この質疑を通じ、特定個人の揚げ足を取る考えも、まして、「小沢代表の領収書改竄問題」を追求する考えもなかったことは、質疑のインターネットTVを見ていただければ、一目瞭然だと思う。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=36810&media_type=wb&lang=j&spkid=7004&time=00:09:02.4
「政治とカネ」の問題は、とかく感情論が先行し勝ちだ。
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まちを洪水から守る~消防団等のコミュニティ政策を強化せねば

2007-9-18

古戸の排水ポンプ場に出動

今、マスコミは自民党総裁選挙の話題で持ち切りで、私自身も、安倍首相の突然の辞意表明後、バタバタした毎日を送っている
ただ、今日は、その話でなく、9月6日から7日にかけて首都圏に猛威を振るった台風9号のもたらした大雨による利根川の増水に、私が所属する取手市消防団第6分団がどう対応したか書きながら、消防団等を支援する政策の必要性について書いてみたい。
私の分団では、団員への連絡は、携帯メールが利用される。そのメールで、消防署から、排水機(排水ポンプ)場への出動・泊まり込みが必要になるかも知れないので、待機して欲しい旨の連絡があったのは、台風が上陸する数時間前の9月6日18:02。
国会対策委員会の会合が夕刻まで延び、まだ私が、東京にいる時間帯だった。利根川は、日本を代表する河川で、その堤防は極めて堅牢、決壊の可能性は非常に低い。
それなのに、利根川が増水すると、何故「排水機(排水ポンプ)場」というところに、消防団員が泊まり込まなければならないのか。
これは、「内水」の問題があるからだ。
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新たな状況下国会対策副委員長に就任~今後の国会論戦は決定的に重要

2007-9-7

副大臣・政務官を招集した国対委(9.6)

第168臨時国会は、9月10日に召集される。
与党は、衆議院では絶対多数を確保しているものの、先の参議院選挙の結果、参議院では過半数を大きく割り込むことになった。
自民党政権下では、小渕内閣の時代、与党が参院の少数会派に転落したことがあった。それでもこのときは、自自公、自公といった枠組みの連立政権を組み、与党として、参院での多数確保を果たすことができた。
しかし、現在、民主党との大連立の可能性はほとんど皆無だ。
その意味で、衆参ねじれという状況は、戦後誰も経験したことのないもので、今後の国会の行方は極めて不透明ということができる。もっとも、1つだけ確かなことは、与野党の政策の優劣を国民の前に明らかにし、その正確な判断を仰ぐためにも、国会論戦の意義が、これまで以上に重要になるということだ。
そんな中、私は、8月30日の人事で、自民党国会対策副委員長に指名された。
大島理森国会対策委員長(元文相・農相)を支え、今後の国会運営という「海図なき航海」の舵取り役を担うことになったわけだ。今まで、「国会対策」というと、与野党が密室で取り引きし、談合を重ねているようなイメージを持たれやすかった。
かつて、自民党のみが、両院の多数を占めていた状況では、与野党の間で、「この部分は野党に花を持たせる」、「野党の顔が立つように見せ場を作る」といった話し合いや取引が行われるというケースもあるいはあったかも知れない。
しかし、今は、「衆参のねじれ」の時代、私は、「国会対策」は、質の面で、大きく変容せざるを得ないと考えている。
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「自由・平和・活力」の日本を創らなければ~保守本流・宮澤元総理を悼む

2007-9-5

宮澤元総理とその文章

8月28日の日本武道館、去る6月28日に逝去された故宮澤喜一元総理の内閣・自民党合同葬が、しめやかに営まれた。
氏は、池田勇人、大平正芳及び鈴木善幸といった総理大臣を輩出した名門派閥「宏池会」を率い、「軽武装・経済重視」の、いわゆる「保守本流」の代表選手であった。
そして、1951年のサンフランシスコ講和会議への全権随員として参加の後、1953年から2003年までの50年間、国会議員として在職、総理のほか、蔵相、外相等の主要大臣を歴任、戦後政治を名実ともにリードされた。
私は、午後1時に会場に入場し、会場を出たのが午後3時半、厳粛な葬儀に参列しながら、故宮澤元総理が体現された、「保守本流とは何か」、「戦後政治とは何か」ということを考えていた。
「保守本流」路線とは、良く、外政面では、日米関係を基調としつつ、アジア戦略も重視する「ハト派」、内政面では、「大きな政府」を指向してきたと言われることがある。
でも本当にそうだろうか。例えば、「保守本流としての大きな政府路線は、冷戦の終結とバブルの崩壊によって、歴史的潮流から取り残され、転換を迫られたが出来ず、『失われた10年』となった。」(中川秀直前自民党幹事長)という主張もあるが、これはちょっと事実と違うように思う。
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「真の与党力」が試される自民党~「信用力」、「説明力」、「攻撃力」

2007-8-7

参院選街頭演説(in広島)

7月29日投開票の第21回参議院議員選挙は、与党の惨敗、自民党は、改選前議席を27議席も下回る37議席と、大敗北だった。
この結果は重く受け止めなければならない。
今回の選挙では、年初来議論となっていた憲法・教育といった問題はかすんでしまい、選挙直前に、全ての国民のフトコロに関係のある、「宙に浮いた年金問題」がクローズアップされてきた。
そこで、与党としても、年金問題等への包括的対策を決定し、7月始め、いよいよ反転攻勢を試みた矢先に、一部閣僚による、原爆「しょうがない」発言や絆創膏「なんでもない」発言などが重なり、攻守ところを代えることなく投票日を迎えたという印象がある。
ただ私は、こういった個別事情よりも、今回の選挙結果は、自民党の「与党力」に対し、疑問を突きつけられたものと、極めて真剣に考えていかなければならないと思う。
多くの国民は、最近どうもだらしない自民党に、「しっかりしろ」という、叱責を与えたわけだ。
だからこそ我々は、原点に立ち帰り、「真の与党力」を培い、国民の信頼を勝ち得ていかなければ、党の再生はあり得ない。「与党力」として回復しなければならないのが「信用力」だ。
わが国の国民は賢明だ。今や、国も、地方も、極めて財政が厳しいことは、誰もが知っている。
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「国造りの主役は若者」~毎日新聞・「論点」に成人年齢引き下げについて寄稿

2007-6-30

毎日新聞で「国造りの主役は若者」と主張

平成19年の通常国会において成立した、わが国の歴史の分水嶺となる法律は何かと問われれば、多分、後世の歴史家は、それは年金法案でも、公務員改革法案でもなく、「憲法改正国民投票法」であったと回答することになるのではないか。
私は、憲法改正国民投票法案の提出者の1人として、野党からの質問通告なしの、緊張感のある委員会で答弁させていただくなど、大変な勉強をさせていただいた。そして、法案成立後は、少し休ませてくれるのかと思っていたが、それがそうでもない。
法律が成立した途端、北朝鮮人権法改正案とりまとめ、コミュニティ基本法策定の提言とりまとめ、中央省庁再々編の方向性のとりまとめ、刑事司法をかじった立場からの年金問題へのコミット、畜産酪農小委員長としてのミートホープ問題や飼料価格高騰問題への対応等々、続々と課題が降ってきている。
そして、正直、つい1月半前の国民投票法の成立が、何か1年も前のことのように思えるときもあるが、憲法問題は、わが国の将来を決める問題であり、常に忘れてはいけないと自重自戒している。
だから、6月29日には、毎日新聞の依頼に応じ、国民投票法に規定された成人年齢の引き下げについて、次のような寄稿をさせていただいた。「国造りの主役は若者」
~政治的モラトリアム人間の誕生防止を
憲法など教育のあり方の再構築が必要
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愛知県連大会で「年金も憲法も」と訴える~極めて不見識な「憲法より年金」の主張

2007-6-26

「年金も憲法も」の姿勢が重要と訴える

6月23日、名古屋で開催された自民党愛知県連大会。
私は、党憲法審議会事務局次長として、「新憲法制定を目指して」という演題で、20分ほどお話をさせていただいた。
もっとも、「宙に浮いた年金問題」で、国民に年金への不安が高じている今、いきなり憲法問題だけでは、「浮き世離れしている」という声も起きかねない。
この点について、私自身は、わが自民党は、この選挙で、堂々と、年金問題でも受けて立つべきだと思うし、憲法問題についても、臆することなく、国民にその重要性を訴えていくべきだと考えている。
だから、講演では、「憲法よりも年金」という主張は極めて不見識で、「年金も憲法も」の視点こそが必要ということを訴えさせていただいた。
まず、年金問題。
我々は、やはり、政府与党の一員として、今まで、「社会保険庁」という、「腐った組織」を叩きつぶすことができなかった責任を痛感しなければなるまい。その上で、さらに前向きに、国民の年金への不安を解消するためには、あの組織に属してきた人たちに、どうやって目の色を変えて仕事をしてもらうか考えることが大切だ。
だから、来る参院選では、与党が、今国会で、野党や労組の徹底抗戦に遭いつつ、「社保庁職員を一旦全員解雇、年金不信解消に取り組んだ職員のみ再雇用」という社保庁解体を推進してきた事実を、愚直に訴えるべきだ。
もっとも野党の皆さん、6月17日のNHK日曜討論でも、「これだけ不安が広がっている時期に組織をいじるべきでない」と主張。何か衣の下の鎧が見えてきたような気がする。
不安解消のためは、社保庁の組織を解体し、癌細胞を形成してきた職員(組織率9割という鉄の結束を誇る労働組合の指導者の方々?)には心を入れ替えない限り「去ってもらう」荒療治こそ必要で、社保庁の組織と公務員の身分の温存は百害あって一利無しだ。
さらに、野党の皆さんは、決して消えているわけではない未統合の5000万件を、「消えた」と決めつけることで、必要以上に国民の不安を煽っているが、このことを組織温存の論拠に使うようでは、政治家の良心に照らして、ちょっといただけない。
今回の選挙では、組織を解体する与党と、自らの支持基盤でもある組織の温存を目指す野党の、いったいどちらの施策が、年金不安解消のために有効か、有権者に、しっかり判断していただく必要がある。
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憲法へ姿勢を参院選の判断材料に~「普通の政党」か「モラトリアム政党」かの選択

2007-6-11

「モラトリアム政党」か「普通の政党」かを訴える

6月8日の自民党憲法審議会(中山太郎会長)初会合。
私は、この審議会の事務局次長として、また、憲法改正国民投票法の提出者として、「憲法問題」を、「参院選の争点」としなければならない旨、発言させていただいた。
実は、5月18日公布の「憲法改正国民投票法」は、併せて「国会法」を改正、次の臨時国会から、衆参両院に、憲法改正原案の発議等を担う「憲法審査会」を設置することとしている。
今回の参議院選挙は、参議院憲法審査会の構成を決める、極めて重要な選挙となる。
だからこそ、各政党は、国民に対し、憲法審査会でどのような立場から議論を行おうとするのか、その立場を明らかにし、国民の審判を仰ぐ姿勢が大切ではないか。
参議院で憲法審査会が発足する以上、例えば、「改憲」を目論む政党が、「護憲派」の国民の票を得たいがために、憲法改正に全く触れない公約を作ったとしたら、それはまさに、国民に対する詐欺行為だと思う。また、党内事情で、憲法への立場を明確にできない政党があったとしたら、その政党は、政党を名乗る資格のない「モラトリアム政党」と言われても仕方あるまい。○憲法改正について衆・参両院は全く平等
まず、現行憲法が、憲法改正原案の発議について、衆・参両院に全く平等の権限を与えているということは極めて重要なポイントだ(総理の指名、予算・法律の成立、条約の批准は衆院が優越)。
だからこそ、向こう3年間における「参議院憲法審査会」の運営、すなわち、憲法見直しの方向か、議論先送りの方向かということは、まさに今回の参院選の結果次第だ。
もとより、「参院憲法審査会」では、法施行後3年間は、憲法改正原案の審議が凍結される。しかしその間、現行憲法の各種条項を改正すべきかどうか、必要な調査が行われ、あらあらの合意形成が図られる場面もあろう(法律上は、国民投票法の施行されて3年間を経過した後、憲法審査会における憲法改正原案発議が可能になる)。
もっとも、私自身、国民投票法案の立案過程に加わり、提出者として審議の中で野党の方の攻撃にさらされてきた実感からすると、これはなかなか大変な作業という実感は持ってはいるが、3年間憲法改正原案の発議ができないからといっても、現行憲法を見直す方向から議論するのか、全く変えない方向から議論するのか、議論の方向性は大きくその異なってくるのは、自明の理だ。
私は、だからこそ、この参議院選挙で、各政党は、臨時国会において設置される参議院憲法審査会で、どのような立場をとるのか、国民に判断材料を提供することが、政党としての最低限の良心ではないかと考えている。
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社保庁改革待ったなし~「宙に浮いた年金問題」解決のため必須

2007-6-3

労組が延命を主張する社会保険庁

今、「宙に浮いた年金」の問題が、国民的課題となっている。
事の発端は、平成8年、当時の厚生省(菅直人大臣)が、厚生年金・共済年金・国民年金等の各制度ごとにバラバラだった年金番号(転職や結婚で、各制度を移り、複数の番号を持つケースがあり、年金番号の総数は約3億口あった。)を、1人1つの基礎年金番号に統一することを決定したこと。
併せて、厚生省は、複数の番号所有の有無を葉書等で確認する具体的方法も定めたが、説明の字も小さく、文章も専門的で、極めて分かりにくいものだったという。
このため、社会保険庁への未回答が多数発生、さらに記録の転記ミスもあり、膨大な年金番号が基礎年金番号に統合できず、この、「未確認の年金番号」が、現在、5000万口もある。
これらについては、年金額裁定時等に、「未確認の年金番号」に対応する年金加入履歴の申し出があり、記録が訂正されれば、正当な年金が支給されることとなるが、余りにも手続きが面倒、結果として、訂正を申し出ないままに年金を受給される方など、大量の未給付が発生してしまった。
まさにとんでもない話だ。○信じられない社保庁とその職員の怠慢
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コミュニティ基本法(仮称)の制定を目指す~自民党地方行政調査会

2007-5-27

地方行政調査会で提言素案を提案

5月23日の自民党地方行政調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)幹事会。
事務局長の私からの提案で、参院選後の臨時国会で、コミュニティ基本法(仮称)の制定を目指すことを盛り込んだ「地域社会の再生のために」という提言素案を了承。
必要な修正を施した上、5月30日の地方行政調査会に諮り、承認を得た上で、官邸や党3役に提言していくこととなった。
わが国は、もともと、町内会、自治会、集落、消防団、青少年育成協議会、スポーツ少年団、ボーイスカウトなど、それぞれの地域に根ざした、住民の発意による、自然発生的な、コミュニティ活動の伝統を持っていた。
そして、このような活動が、地域の教育力を支え、地域の絆を強固にし、公益を尊重する精神を育んできたと言っていい。
しかし今、都市・農村を問わず、地域に根ざしたコミュニティ活動は、危機に瀕している。実は戦後、例えば旧自治省、または各地方公共団体において、地域コミュニティ活動を支援する施策は、かなり行われてきた。
例えば、現在、都市・農村を問わず、「集会所」、「コミュニティーセンター」、「町内会館」、「集落センター」などの施設が存在するが、その建設費は、相当程度、公的補助により賄われている。
それにもかかわらず、今や、かつてわが国の社会が持っていた「地域の絆」の劣化は、止まるところを知らない。
かつて、都会のマンションがその典型と言われた「隣は何をする人ぞ」の世界は、今や、農村部も含め、全国的な傾向だ。
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