２月２８日、朝の党の勉強会を終え、議員会館の事務所に出勤すると、机の上に、国会対策委員会から、「明日の予算委員会での質問項目を提出して下さい」という依頼文書がのっていた。
狐につままれたようで、聞いてみると、２７日の夜に、３月１日に地域間格差等について、予算委員会の集中審議（総理出席、ＴＶ中継有）の開会が急きょ決まり、本人の知らないところで、私が、自民党を代表しての質疑者に指名されていたとのことだ。
与党議員にとっては滅多に巡ってこないチャンスで、有り難くお受けしたものの、その日はそれからが大変。
何せ、私自身予算委員でもないし、心の準備もできていない。
しかも、与党質疑者の場合、質問項目は昼まで、質問内容は夕方までに通告しなければならないという不文律があり（野党が深夜に通告してくる場合が多いため、事務方の負担を考えてのこと）、準備の時間は極めて少ない。
まあ、自民党も人使いが荒い。２月２８日は、３月２日から始まる党の畜産・酪農対策小委員会（私が委員長）の準備を翌日に延ばし、資料収集と原稿作成に没頭、さらにパネルを用意するなどてんてこまい。
そして、ようやく３月１日の予算委質疑となったわけだ（内容は次をクリックhttp://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=33798&media_type=wb&lang=j&spkid=7004&time=00:08:00.5。
もっとも、「格差問題」については、私は、昨年の予算委でも小泉総理（当時）に質問し（ＴＶなし）、また、韓国マスコミの取材を受けるなど、自分なりの意見を持っている。
その意見を、この日は、ぶつけさせていただいた。
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２月２４日（土）の午後は、地元取手市でのタウンミーティング。
テーマは「北朝鮮問題」。
できるだけ一般の方に聞いていただきたいという趣旨から、後援会や自民党を通じての特別の動員はかけず、新聞折り込みと、早朝駅頭でのチラシを配っての案内だけだったので多少心配したが、５０人を超える聴衆に集まって頂いた。
まずは成功の部類か。
内容は、私から、約１時間強にわたり、北朝鮮経済の現況、経済制裁の効果、６カ国協議参加国の関心事項などについて説明した上、核問題・ミサイル問題・拉致問題を包括的に解決するために、わが国がとるべき方策についてお話をさせていただいた。
その後活発な質疑。
約２時間が、あっという間に過ぎた。これまでのコラムでも大分書かせていただいているが、私は、北朝鮮問題について、北朝鮮人権侵害問題対処法の立案や、議員外交の第一線で活動するなど、相当コミットさせていただいている。
この日は、議員外交の現場等で感じたことなどをお話しさせていただいた。
かいつまんで書いてみる。
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平成１３年１月、霞ヶ関の中央省庁のフォーメーションは、それまでの１府２２省庁から、１府１２省庁へと、大きな変貌を遂げた。
故橋本龍太郎総理の主導した、「中央省庁等改革」だ。
その後６年を経過、今、「中央省庁の再々編」が、話題に上っている。
何故「再々編か」ということは後述するとして、自民党でも、６年前の省庁再編の検証とさらなる改革へのビジョンを策定するため、総裁直属の機関である行政改革本部（中馬弘毅・本部長）に、中央省庁改革委員会（園田博之・委員長）を発足させることとし、私が主査に就任、今後の運営に責任を持っていくこととなった。
２月６日の自民党本部、中央省庁改革委員会の初会合が開かれ、今後の進め方などについて討議がなされた。
今日は、何故今、「中央省庁再々編」について検討するのかということを書いてみたい。「中央省庁再々編」といっても、我々は、例えば、「△△省を再編し、新たに○○省を創る」などといった、各論的方向性をもってことに臨んでいるわけではない。
確かに、ときに、一部の政治家や識者から、中央省庁について、具体的省庁名を挙げ、新たな再編の提案がなされることもある。
しかし、中央省庁等改革の問題は、どこかの省庁に変更を加えれば、他の省庁にも波及することは必定で、全体のフォーメーションの中で議論を進めていくことが大切だ。
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さて、第１５回アジア・太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）モスクワ総会で、私が担当した事項について述べてみよう。
主な任務は２つあった。
１つは、わが国代表団の提案に係る、北朝鮮の核実験・拉致問題の非難決議を仕上げてくること。
もう１つは、毎年提起される「北朝鮮の参加資格問題」（現在、北朝鮮はメンバーではない）について、「時期尚早」とするわが国の考え方を明らかにすることだ。
その他、共同コミュニケ起草委員会での討議への参加、ＡＰＰＦ執行委員選任方法についての総会での発言など、丸々４日間拘束されることになった。まず、北朝鮮の核実験・拉致問題の非難決議。
決議案は、日、露、中、韓の４カ国からなるワーキンググループで討議されることになった。
本来なら、加、豪、ＮＺなど、いつも人権問題に熱心な国にも入ってもらうと助かったのだが、議長国ロシアの仕切りなので仕方がない。
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本年１月２１日から２７日まで、衆議院の派遣で、モスクワに出張してきた。
目的は、第１５回アジア・太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）の総会に出席するためだ。
ＡＰＰＦは、アジア・太平洋地域の２９カ国の国会議員によって構成され、毎年１月に、総会が開催される。
本年は、２３カ国からの参加があり、議員本人が百数十人、事務方も入れると、約４００人が参加するという一大会議だった。
そして、この会議では、毎年約２０本ほどの決議が採択される。
その内容については次回のコラムでも触れたいが、私が特筆すべきと思うのは、このような議員外交の枠組みが、わが国の中曽根康弘・元総理大臣の提唱で発足し、さらに、同氏のリーダーシップで、ここまで大きなものになってきたということだ。実は、議員外交の舞台となる枠組みには、いくつかのものがある。
そのうち、国際連盟よりも古く、最も多くの国々（１４６カ国）議会が参加しているのが、ＩＰＵ（列国議会同盟、本部ジュネーブ）だ。
私も、ＩＰＵのジュネーブ総会には、２００４年及び２００６年の計２回参加してきた。
もっとも、ＩＰＵ総会での決議には、国の数の多いアフリカやイスラム諸国の声が反映されやすいことや、かつて、北朝鮮のピョンヤンで総会が開催されたことも影響してか、現在、米国は、分担金を支払わず、参加資格を停止されている。
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１２月１９日、第１６５回臨時国会が閉幕、国会も、ひとまずお休みということになる。
その国会の閉幕直前になって、島村宜伸元農相から、来年１月下旬にモスクワで開かれる「アジア太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）」の議員団に加わって欲しいという要請があった。
ＡＰＰＦは、９３年、中曽根元総理の提唱により設立、アジア・太平洋２７か国の国会議員が、毎年１月の総会に集うこととなる。
年次総会では、２０本強の決議が採択され、わが国も、例年、北朝鮮問題等を中心に、５～６本の決議案を提案しているとのこと。
もっとも、自民党からの派遣議員は、中曽根元総理の主導した会議ということもあり、従来は、どちらかというと、旧中曽根派の議員が多かったという話も聞いたことがあるが、島村団長は、「派閥にこだわらない」ことを明確にされた。自民党も様変わりだ。
そして、明年は、北朝鮮による核実験後初の総会とのことで、私に白羽の矢が当たった。実は、私自身は、「議員外交の推進」ということに、諸手を挙げて賛成しているわけではない。
外交交渉の場で、政府が何らかの主張をしようとしているときに、わが国の議員が、その当事国に行って、わが国政府を非難していたのでは始まらない。
例えば、０２年の瀋陽事件（総領事館に入り助けを求めた脱北者を、中国公安が強制的に身柄確保）、非は完全に中国側にあるもかかわらず、わが国民主党は、海江田衆議院議員（当時）ほか代表団を現地に送り込み、当地で、わが国外務省の失態を非難するという暴挙に出た。
こんな「議員外交」が横行したら、それこそ日本は、笑いものになってしまう。
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１１月２５日の午前１時２０分から午前４時２０分までの間、ＴＶ朝日「朝まで生テレビ」が放映された。
テーマは、頻発する「いじめ・自殺・教育問題」。
私も、自民党衆議院議員として、また、かつて警察庁少年課時代、「いじめ・非行問題」に取り組んだ専門家として、出演をさせていただいた。
出演者は、政治家としては、私以外では、民主党の蓮舫参議院議員と社民党の福島みずほ参議院議員（党首）。さらに、現場の教師、日教組等、専門家の方々で、司会の田原総一郎氏を含め、計１４名だった。
極めて重いテーマに対し、３時間という限られた時間。
しかも、出演者のそれぞれが、専門の知識・経験を有しているわけで、正直、入り口の議論でタイムアウトになってしまったという印象ではあった。
ただそれでも、ある程度は、論点を浮き彫りにすることはできたように思う。まず、「いじめの防止」と、「いじめによる自殺の防止」に対しては、別の観点からの対応が必要ということ。
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１１月２３日の勤労感謝の日、東京都内で、私が主催する「『探偵業法』出版記念特別セミナー」が持たれた。
私が講師となって、午後１時半から午後６時まで、本年６月に成立した「探偵業の業務の適正化に関する法律」のねらいやポイントについて、詳細な解説を行い、その後懇親会。
北は北海道から南は沖縄まで、全国の探偵さんたち約４００人が、このセミナーを受講するために参集。
これだけの数の「探偵」が、全国から集まったのは、この業界始まって以来のことという。
また、国会議員が自分で法律を書き、かつ、その逐条解説書を著し、さらに、これを解説するための研修会（セミナー）を開催するというのも、やはり極めて珍しいことだ。
今日は、祭日に、何でこんな研修会を開催することになったかについて書いてみよう。「探偵業の業務の適正化に関する法律」の立法作業については、これまで何回か、コラムで書いてきた。
浮気調査などの素行調査、家出人調査などの所在調査を行う「探偵・興信所」は、全国に約５０００あると言われている。
そして、離婚や家出人の増加というトレンドを反映するなどして、「探偵・興信所」の業者数も、最近５年間で、１．５倍に増加しているという。
これに伴い、「探偵・興信所」が、盗聴・盗撮などの違法な調査手法を用いることによるトラブルや、契約者との間のトラブルも、相当数に上っており、国民生活センターや警察庁によれば、これも年々増加している。
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１１月２１日の自民党本部、私が事務局長となって、「運動器の健康を増進させ健康寿命を延伸させる議員連盟（略称「運動器議連」）」の設立総会が開催された。
「運動器」というと、一般には耳慣れない言葉で、「金魚運動器の類？」といった質問を受けそうだが、医学的には、身体を構成する骨・関節・筋を総称し、脳からの命令による身体活動の発現を行う器官のことを指す。
だから、ありていに言えば、手、足、腰などのこと。
このＨＰのコラムでは、これまで、憲法問題、北朝鮮問題、行政改革、青少年問題、社会資本整備問題、農業問題、その他の議員立法などについての私の活動を紹介してきた。
それだけでも結構忙しいのだが、今度は、これに加えて、「医療分野」にも首を突っ込むことになる。
もっともそれには理由があり、個人的に、私の親戚にお医者さんが多かった関係で、これまで、「運動器の健康増進」について、数年間、勉強させていただいたことを踏まえての、この日の議連発足だった。良く知られているように、わが国の平均寿命は世界１で、２００２年には、男女平均８１．５歳と、１９９９年の８０．５歳と比べ、３年間で１歳延伸した。
ところが、この間、「病気や怪我などで健康が損なわれない人生の期間」である健康寿命の方は、７４．５歳から７３．６歳へと、逆に縮まってしまった。
平均寿命と健康寿命の差である不健康期間の伸びは、当然のことながら、高齢者医療費や介護費用の増大に直結する。
だから、現実に、財政上の理由から、医療費や介護費削減への圧力が強まりつつあるわけだ。
そして、医療や介護の水準を落とさず、財政負担を軽減するためには、「健康寿命の延伸」は、極めて大切なことと言える。
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１１月１４日、これまで自民党幹事長の下にあった「拉致問題対策本部」が、政調会長のもとに置かれる「拉致問題対策特命委員会」に衣替えし、初の会合が開かれた。
そして、これまで拉致問題対策本部に設置されていた３つのチーム（「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」、「脱北者に関する検討チーム」、「国際連携推進チーム」）は、そのまま存続することになった。
このうち、「脱北者に関する検討チーム」と「国際連携推進チーム」は、それぞれ、この７月に新たに設けられたもので、私は、「脱北者に関する検討チーム」の事務局長に就いている。
この日の会合では、山本一太・対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム座長から、同チームにおける今後の検討内容についての説明があり、私からも、「脱北者に関する検討チーム」及び「国際連携推進チーム」が発足した経緯や、今後の課題について発言させていただいた。新たなチームを創設は、今年６月の、韓国への逢沢ミッション（当時拉致問題対策本部長）が契機だ。
それまで私は、「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」の一員、とりわけ、「北朝鮮人権法作成チーム主査」として、「北朝鮮人権侵害問題対処法」の策定に携わってきた。
逢沢ミッションの目的は、この法律の成立が確実になったのを受け、韓国の閣僚や与野党議員に、わが国の立場に理解を求め、協力関係を築こうとするもので、その経緯は、過去のコラムでも述べた。

そして、実は、そのミッションの過程で、恥ずかしながら、「目からうろこ」のような発見が２つあった。
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