このホームページでも折に触れて述べているが、震災後、私は、市民の声を聞く活動に重点を置いている。
震災後３か月、政府の震災対応の余りの遅さ、ひどさに、国民の政治不信は極限まで高まっている。
だからこそ、市民の生の声をしっかり聞き、震災対応に一定のメドがつく時期にくるであろう「強い政権」造りのための決戦のときのために、国民目線の誠実な政治を実現するための力を蓄えていく覚悟で、まさに今、実践をしているところだ。
そして、多くの質問も受ける。
「今は協力すべき時期としても、いつ頃になったら国政選挙ができるようになるのですか。その見通しはどうなのですか。」という問いもその一つだ。
実際、国政レベルの選挙は、いつ頃になったら可能になるのだろうか。「福島原発事故の収束」をメドとするという意見もある。
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３月１１日の東日本大震災は、極めて多くの犠牲者を生むとともに、広範な地域に甚大な被害をもたらした。
私たちは、犠牲者の方々への深い哀悼の意と被災者の方々への心からのお見舞いの気持ちを胸に抱きつつ、この国難に立ち向かっていかなければならない。
このような観点から、野党である自民党も復旧対策補正予算の審議に協力、震災７週間後の５月２日、当面の復旧費用４兆１５３億円を計上した平成２３年度第一次補正予算の成立を見た。
原発事故の初動対応のお粗末や、義援金が被災者に支給されず未だプールされたままという問題を見ても、菅民主党政権の震災対応は極めてお粗末で、私自身、即刻退陣を求めたい気持ちが強い。
ただ、それはそれとして、被災者支援は待ったなしで、１次補正成立後、政府が矢継ぎ早に必要な予算を編成し、国会審議を求めるのならば、たとえ頭が菅総理であっても、自民党は審議に協力すべきではないかと、私は考えていた。
しかし、５月２日以降、政府の追加予算対策は梨のつぶて。
聞くところによると、民主党は、６月２２日までの国会会期を延長せず、閉会にしてしまう意向ということだ。
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○準備不足の規制値発表
地震発生から１週間も経ない３月１７日、厚生労働省は、今まで定められていなかった「農産品に関する放射能の暫定規制値」を、急遽発表しました。
少し気になったため、旧知の農水省幹部に問い合わせたところ、案の定、農水省との連携は全くなく、どのように検査するか、基準値超えの農産品の扱いをどうするか、全く決まっていないで、暫定規制値だけが、ＷＨＯの厳しい基準を参考に公表されたとのことでした。○いかされなかったＪＣＯ事故の教訓
その２日後に福島産の原乳・一部野菜などから規制値を超える放射能が検出され、現場は大騒ぎになりました。
政府は、「食べても直接は健康に影響ない」としながらも、福島・茨城産の一部農畜産品について直ちに出荷禁止を命令、このため、一時、茨城産の農産品は、ほとんどといって良いほど売れなくなってしまいました。いわゆる「風評被害」です。
茨城県は、既に１２年前、東海村でのＪＣＯ臨界事故を経験、そのときの農産品の風評被害は、数ヶ月続きました。
実は３月末になって、茨城県のＪＡに、政府から、そのときの記録を見せてくれという依頼があったそうですが、余りに遅すぎます。
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○被害状況確認の遅れ
今回の震災では、行政機構は優秀なはずなのに、被害状況の把握が遅々として進まず、国民全てがもどかしい思いをしました。
私の選挙区でも、特に稲敷市南部は、水田の液状化が広範に見られました。
３月１９日、地元の土地改良区を回ったところ、「農水省の関東農政局に被害確認を要請したら、一旦、『役所にガソリンがなくて行けない』と言われた」という話を聞きました。
結局、土地改良区で帰りのガソリンを用意したそうですが、一時が万事で、被害状況の確認が進まなかったことにも、なぜかうなづけてしまいます。○農地整備を怠ってきたつけ
もっとも、農地整備の担当部局が、政権交代後、特に元気がなかったのも事実です。
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菅・民主党政権については、年初来「３月危機」説がくすぶっていたが、国会が開会すると、案の定、民主党のメルトダウンが始まった。
国民の生活そっちのけで、総理大臣としての地位や議員の身分にしがみつくため、露骨な権力闘争に明け暮れる今の民主党の姿は、あわれとしか言いようがない。
親小沢・反小沢の争いや、選挙区基盤のない単純比例選出議員による民主党会派離脱騒ぎは、自己保身が見え見えで、私には本質的なこととは思えないが、このような混乱に隠れて、「政権浮揚」の起死回生策として、国民生活が犠牲になることを、正直心配している。
具体的には、予算の問題と、対外公約の問題だ。
今回は、対外公約、分けても、ＴＰＰ(環太平洋戦略的パートナーシップ協定)について簡単に触れたい。
ＴＰＰ問題については、昨年、前原外相が、「ＧＤＰの１．５％を占めるに過ぎない農業を守るために他の９８．５％が犠牲になって良いのか」と発言、本年に入っても、仙谷官房長官(当時)が、「座して死を待つよりも開国に打って出るべき」と指摘、菅政権の「平成の開国」というキャッチフレーズの流れを作った。政府は、国内向けには、関税ゼロ化、非関税障壁撤廃を目指すＴＰＰ交渉への参加の是非は、本年６月までに決定するとしているが、１月下旬、菅総理は、ダボス会議での講演の中で、「平成の開国」を目指す強い決意とＴＰＰなどの意義を強調、我が国のＴＰＰへの参加は、国際公約となりつつあるのが現状だ。
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1月14日、菅第2次改造内閣が発足した。
参議院で問責決議を受けた仙谷氏らを交代させることを主眼としたもので、「人心一新」とはほど遠い組閣劇だった。
一部マスコミは、仙谷氏の後任に枝野氏が任命されたことを、「脱小沢路線堅持」などともてはやしているようだが、そもそも、党首が「一兵卒」を御することができないことを棚に上げ、支持率を上げるために「一兵卒」批判に熱を上げる菅氏の政治姿勢を見ると、改めて、「宰相の器」とは何か、考えさせられてしまう。
今の日本をリードしているのが、もしかしたら、「宰相の器」を持った政治家ではなく、「最小の器」しか持っていない方かもしれないと思うと、寂しい思いがしてくる。
それにしても、今回の内閣改造はひどい。
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昨年の暮れも押し詰まり、地域の後援会役員の方と一緒にあいさつ回りをしていた時のことだ。
あるお宅に伺ったら、あいにくご主人はお出かけ、奥様に年末のご挨拶をして辞去した。
昼食後、一緒に回っていただいた役員の方のお宅に戻ると、お家の方から、先に伺ったお宅のご主人が、是非会いたいと、自転車で私のことを探して回っていたので、もう一度訪ねて欲しいとのことだった。
そこで、件のお宅に伺うと、そのご主人(阿見町阿見在住の若林さん)、せっかくの機会なので、どうしても私の顔を見て励ましの声をかけたかったとのこと。
若林翁は、焼きペン(電熱ペン)画の名手だ。
ご自分で栽培されたヒョウタンにも絵を描く。
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菅民主党政権が、いよいよ断末魔のダッチロール状況に陥っている。
政権しがみつきのため、鳩山由紀夫氏とともに現在の日米関係悪化の原因を作った社民党に対し再び連携を呼びかけたと思いきや、民主党とは全く水と油の「たちあがれ日本」にも秋波を送る始末。
でも国民は、民主党のなりふり構わぬ不節操に、驚かなくなりつつある。
国民は、民主党政権に、日本のために何かをしたいという志が全くないことを見透かしているし、彼らが、政権にしがみつき、国民の血税から議員歳費を得たいという私利私欲で行動していることを知っているからだ。
私が昨年の総選挙後、コラムの更新を再開してから1年が経った。
民主党の掲げる誤った政策に警鐘を鳴らしてきたつもりだが、最近では、わざわざ私が書かなくても、民主党のひどさは、誰の目にも明らかになっている。
実際、先に閣議決定された平成23年度の予算・税制を見ても、場当たり的なバラマキ政策をパッチワーク式にちりばめただけで、民主党議員の中にも、これで日本が良くなると本当に信じている方が何人いるのだろうかと思いたくなる。このような民主党の体たらくを見せつけられれば支持率の急降下も避けられない。
各紙の世論調査では、民主党政権の支持率はおおむね2割、不支持率はおおむね7割という結果で、政党支持率でも、民主党は自民党を下回るようになってきた。
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（今さらＴＰＰへの参加もないだろう）
それでも私は、民主党に「良心」というものが少しでもあるのなら、「戸別所得補償」という、構造改革に逆行し、高齢・小規模の農業の現状を固定化するための農業政策を推進する以上、今回のTPPもそうだが、自由貿易への枠組みへの積極的な参加はないのだろうと思っていた。
それが農家に対するせめてもの罪滅ぼしだ。
しかし、「GDPの1.5%の農業のために、98.5%を犠牲にして良いのか」（前原外相）、「座して死を待つよりも、打って出る」（仙石官房長官）といった考え方を踏まえ、菅内閣は、「平成の開国」（菅首相）と称して、TPPへの参加を目指した協議を開始した。
内閣支持率も危険水域まで低下し、中国・ロシア・米国からも相手にされない中、APECの議長国でいい格好して政権浮揚を図るとともに、米国の歓心だけは何とかつなぎ止めたいという意図は良くわかるが、農業改革をこれだけ後退させておいて、今さらTPPへの参加もないだろう。
そもそも、「座して死を待つ」道を選んだのは、マニフェストで掲げた政策も何一つ実行せず、構造改革に逆行する中途半端な農業政策を展開し、近隣諸国との外交関係を徹底的に壊してきた民主党政権ではなかったのか。
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１１月１４日、我が国が議長国となったＡＰＥＣ横浜会議が閉幕したが、この間、「環太平洋戦略的パートナーシップ協定(ＴＰＰ)」への参加・不参加を巡り、またも民主党政権の迷走を見せつけられた。
環太平洋戦略的パートナーシップ協定(ＴＰＰ)は、チリなど４カ国の間で既に締結されており、関税を原則ゼロとする自由貿易の枠組みを作ろうという協定だが、今回、これに米国や豪州も参加し、さらに枠組みの拡大を図ろうというものだ。
ただ、この種の自由貿易協定が話題になるたびに、焦点となるのは農業分野。
我が国の農業の国際競争力はきわめて低い。このため、関税ゼロの農産品が米国や豪州から入ってくれば、農業はひとたまりもなく壊滅してしまう。
民主党政権は、迷走の末、今回どうやらTPP参加の方に舵を切ったようだが、その一方で民主党が進める「農業者戸別所得補償」政策は、以下述べるように、TPP参加とは明らかに矛盾するバラマキ政策だ。
今我が国には、民主党が農業改革を後退させたつけが、国内外で大きくのしかかりつつある。
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