私は、８月からほぼ毎週、中山太郎前衆議院議員・元外相を座長とする「憲法円卓会議」（於：衆議院議員会館）に参加している。
私自身が法案提出者となり、国会答弁でも汗をかいた「憲法改正国民投票法」は、その成立・施行からすでに３年５ヶ月を経過した。
しかし、法律成立直後に民主党が参議院での多数党、後に政権党となってしまった。
その民主党の意向で、両院に設置することとされた「憲法審査会」は今に至っても結局開かれず、国会での憲法論議は、完全にストップすることとなり、今に至っている。
本来国会議員は、目先のバラマキ政策についてでなく、国のあり方について、しっかり語るべきで、円卓会議は、そんな思いをもった前・現議員が参加した超党派の会議だ。
その意味で、今の民主党のやり方は、国会議員としての見識を疑わざるを得ないが、今回の尖閣列島の問題などが起こると、民主党の戦術・戦略のなさに、改めて、背筋が寒くなるような危うさを感じる。○憲法の制約の下で国民を守るため「日米同盟の深化」が必要
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○セオリー無視の「中国人船長１人だけを逮捕」の初動対応

尖閣列島で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した事件は、その処理を巡り、民主党政権による危機管理・外交対応の拙劣さを明らかにすることとなりました。
ただ、「わが国が中国の圧力に屈した」ということ以前に、９月７日の事件発生時に、総理官邸が、「政治主導」により、中国人船長１名のみを「首謀者」として公務執行妨害罪で逮捕し、他の乗組員１０数名に対するまともな取り調べを行わずに、漁船とともに中国に返してしまったという政治判断が、そもそも、現場のセオリーを全く無視した初動対応だったことは、余り指摘されていません。○「停船命令を無視して衝突」の事実解明を怠った政府

例えば、交通違反の自動車がパトカーに追跡され、停車を命じられたにもかかわらず、パトカーに衝突したとしましょう。
この場合、運転手の意図的な衝突なのか、助手席に乗っていた者の指示によるものなのか、単にハンドルを切り違えただけなのか、外形的には分かりません。
ですから、まずは関係者全ての取り調べを行い、悪質な事案の場合は、関係者複数を現行犯逮捕し、事実関係を解明、しかる後、首謀者を送検して拘留するか否かを判断することが大切です。
しかし、尖閣事件の場合、逮捕するか否かの判断は官邸に上がり、操舵士や機関士には全くおとがめがないまま、事件発生後半日を経過して、船長のみを逮捕し、他の乗組員については、「中国との関係に配慮」し、即時帰国させることとなってしまいました。
このような対応では、総理官邸は、最初から事実解明に及び腰で、船長を逮捕することで、中途半端に体面を保ったと言われても仕方ありません。
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○民主党の政策が人為的に招いた経済危機

今わが国は、急激な円高・株安に直面し、産業空洞化・雇用喪失の懸念が現実のものとなっています。
一昨年のリーマン危機以降、当時の麻生政権は、矢継ぎ早に景気対策を打ちました。
しかし、昨年の政権交代後、民主党政権は、
・景気対策のための予算を執行停止して経済効果の薄いバラマキ政策を推進
・インド洋給油・普天間問題などで日米関係をこじらせ、為替協調介入等の方途を自ら封印
・企業活動への規制を強化して生産拠点の海外移転を助長
するなどの政策を推進してきました。
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現在、永田町の政局は、９月１日告示、９月１４日投開票の民主党の代表選挙を軸に動いており、連日の報道も、小沢前民主党幹事長の出馬観測などを巡り、何かとかまびすしい。
ただ、永田町こそお祭り騒ぎの様相を呈しているが、国民生活に直結する日本経済の方は、その先行きは極めて混沌としている。
８月２４日の日経平均株価は、年初来最安値を更新、平均株価も遂に９０００円を割り込んでしまった。
また、１ドル７０円台への突入も囁かれる超円高で、昨年来唯一ＧＤＰを押し上げてきた輸出産業も大打撃だ。
しかも、本年後半にはエコカー補助金など、麻生（前・前）政権が打った景気対策も終了し国内自動車販売の前年比３割減が予測されるなど、国民生活の先行きに明るい話題がほとんどない。
このような中、民主党代表選は、国民生活第１の政策で戦われるのかと思ったが、どうもそうではなく、「誰が代表になれば、衆院解散を先送りできるのか」ということが焦点になっているようだ。８月２３日午前、菅総理は、民主党当選１回生議員との懇談会を開き、「衆院選挙は、３年後の衆参ダブル選挙でやればいい」などと述べたという。
これは、民主党議員の中には、選挙基盤の脆弱な１回生議員を中心に、早期解散を忌避する空気が強いため、代表選挙での支持を拡大するための思惑からの発言と報じられており、さらに、菅陣営からは、閣僚らから、「総理を換えたら早期に総選挙になる」といった１回生議員への「ブラフ」的な発言も行われているということだ。
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今年の夏はことのほか暑い。
私も、参院選・参院選後と、地元活動にせいを出してはいるものの、ホームページの更新の方が、少し滞ってしまった。
お盆前のあいさつ回り、新盆のあいさつ回りもすみ、これからは、このホームページもこまめに記事を書いていきたい。
もっとも、ホームページに「現政権に対する怒りの声」を載せるにせよ、「現政権の政策に対抗する政策」を訴える記事を載せるにせよ、国会審議等を見る限り、今の管内閣が、いったいどういう政策を遂行したいと考えているのか、日本をどのような方向に持っていこうとしているのか、さっぱり見えてこない。
民主党が、「政権にしがみつきたい」という権力欲に満ち満ちていることはわかるが、昨年の総選挙でのマニフェストや、今回の参院選での消費税増税の主張は、一体どこに行ってしまったのだろう。
そんな中、今日は、民主党政権により、今年、前年度の予算が6割カットされた「農地改良」の問題について書く。７月２０日、私の地元美浦村の木原土地改良区で、土地改良事業の竣工式典が催された。
いわゆる土地改良事業とは、田畑の区画を整理したり、灌漑・排水施設を整備する事業で、毎年国費ベースで、約6000 億円弱の予算が手当てされてきていた。
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そもそも、本年の予算規模を９２兆円にまで膨張させ、昨年当初予算よりも１１兆円も多い、過去最大の４４兆円という国債発行の原因を作ったのは、決して、「年金・医療・介護」の支出増１兆円のためではなく、「バラマキ政策」による財政膨張が原因だ。
民主党が昨年の総選挙のマニフェストで、「借金しなくてもお金が出てきますよ」とウソをついて約束したバラマキ政策、今年は赤字国債の大量発行で財源を捻出したが、増税でもしなければ、財政は極端に悪化してしまう。
「子ども手当て」の予算は来年度満額なら５．２兆円、これは、消費税換算で２．５％の増税に相当する。
また、高校無償化予算の４０００億円、高速道路を無料化した場合の２兆円と暫定税率撤廃の２．５兆円は、消費税換算で２％強の増税に相当する。
これだけでも消費税率１０％への増税が必要だ。
名目が「年金・医療・介護」のためと説明されたとしても、これではバラマキ政策のつけを消費税に回すのかと勘ぐりたくもなる。
ではどうすれば良いのか。○「年金等」以外の分野は徹底した歳出改革で「小さな政府」を
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６月８日に菅新内閣が発足したが、国会の方は、予算委員会の論戦も、党首討論もないままに６月１６日に閉幕。
民主党は、政権のトップを取り替え、ご祝儀相場などで支持率が高いうちに参院選を有利に戦おうという思惑だが、これは、選挙戦術としてはまことに正しい。
ただ、そのことによって、しっかりした政策論争が脇に追いやられ、参院選が、イメージ選挙の色彩を帯びることになるとしたら、極めて危険なことだ。
私たちは、この９ヶ月民主党政権がやってきたことをしっかりと検証し、冷静な議論と判断をしていかなければなるまい。
その中で、先日菅新首相が所信表明演説の中で述べた「第３の道」、「強い財政のための増税の検討」の政策が、その後の記者会見で、同首相が、「消費税率としては、自民党が主張する１０％を参考にする」とした発言と相まって、マスコミでは、「消費税増税については、自民党も民主党も同じ。」と報道されていることに、私はかなりひっかかっている。
私は、自民党の側も、「消費税１０％」とブチ上げたのはナイーブ過ぎたと考えているが、自民党と民主党、実は両者は似て非なるものだ。○目指すべき「財政出動」の方向性が違う
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５月２７日、早朝地元での駅立ち後、久し振りに上京した。
実は私、２年前から、「青少年交友協会」という公益法人（社団法人）の理事についており、その理事会に出席するためだ。
理事長の森田勇造氏（７０）とは、私が平成９年、警察庁少年課理事官として、少年非行問題に取り組んでいたとき以来のお付き合い。
地域・家庭の教育力を高めることに熱意を燃やす氏の考え方に意気投合し、さらに、世界の遊びの伝承、自然との交流などを実践する氏の活動に敬服し、力不足を承知の上で、理事をお引き受けした。
また、この協会は、これまで４０年にわたり、毎年、新宿～青梅４３㌔の「カチ歩き大会」（参加者１５００人）を主催していることでも知られている。
私は、このような活動は、世の中の不透明感が増す中、将来の発展を「ヒトづくり」に頼らざるを得ない現在のわが国には、絶対に必要なものと確信している。
そんな協会の活動が、今、危機に瀕している。
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平成２２年５月１８日、いわゆる「憲法改正国民投票法」が、憲法改正手続部分も含めて、形式的には、全面施行されることになった。
この法律は、３年前の平成１９年５月１４日、参議院本会議で可決・成立したものだ。
ご案内のように、現行憲法は、憲法改正のためには、両院の３分の２以上の多数をもって国会が発議し、これを国民投票に付するという規定があるが、現行憲法施行後６３年、憲法改正国民投票手続きを定める法律は作られてこなかった。
これは、国会の怠慢でもある。
このよう状態を解消し、憲法を国民の手に取り戻すため、議員立法として提案されたのが、憲法改正国民投票法であり、私も、４人の提出者の１人として、自らの言葉で答弁に立ち、当時、相当な精力を傾注したことを憶えている。私自身は、個人的には憲法改正論者であるが、国民投票法を作ることで、改憲・護憲のいずれかの立場を有利にしようと言う意図はなかった。
それよりも、２１世紀の国際社会の荒波の中で、国民が、自国の将来像を主体的に決めることができないでいる国は、早晩滅びてしまうという危機感から、法律作りに携わらせていただいた。
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５月４日、鳩山総理が沖縄を訪問、昨年の総選挙で、普天間基地機能の移設先を「最低でも県外」とした発言は、「党の考え方でなく、党代表としての発言」であるため、「公約」には当たらないとし、沖縄問題における現政権の迷走ぶりを印象づけた。
鳩山由起夫氏は、いみじくも、総理大臣としての資質に問題があることを自ら露呈したわけだが、このコラムでは、鳩山氏に対する非難を書こうとは思わない。
私は、鳩山総理との会談に臨んだ仲井真・沖縄県知事の映像を見て、３年半前、仲井真候補の応援のため、石垣・宮古の両島を訪問したことを思い出した。
３年半前の知事選は、普天間基地機能の条件付き県内移設もやむなしとする仲井真候補（自・公推薦）と、県内移設反対の糸数候補（民推薦）の戦いだった。当時の与党として、沖縄に過重な基地負担をお願いする以上、しっかりとした沖縄振興策を示さなければならない。
ただ、３年半前は、国としては、借金を増やさないための構造改革を進めている最中で、余り気前の良いことも言えない。
そこで、現地の要望をしっかり受け止める姿勢が大切ということで、自民党の畜産・酪農対策小委員長だった私が、畜産業の盛んな石垣・宮古両島に伺い、意見交換をして来いということになった。
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