４月５日の自民党本部。
参議院選挙必勝のため、非現職の衆参選挙区支部長（落選議員・新人で次期国政選挙公認予定者）の意見を聴き、これに執行部が答える形式の会議が、久し振りに開催された。
折からの平沼・与謝野新党の動きもあり、執行部交代を求める意見、一丸となってまとまっていこうという意見など、様々な意見が出され、会議は２時間半に及んだ。
私も発言し、党執行部に「反省」を促すとともに、党改革の必要性を訴えたが、その真意が、どこまで伝わったか。
私は、谷垣総裁、大島幹事長ともに良く存じ上げている。
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前回コラムで述べたように、バブル崩壊後、「自助」を重視してきた本来の保守政治が影をひそめ、当初は緊急避難的措置としてとられたバラマキ路線が定着するようになってしまった。
そこに「癒着」が生まれ、国民は、自民党政治に対する「飽き」を感じるようになる。
この時期の自民党政治は、若々しかった戦後復興期の保守政治と異なる、「古い（あるいは『老いた』）自民党」と言うことができると私は思う。
このような「古い（老いた）自民党」との訣別を宣言したのが、小泉純一郎元総理だった。
「聖域なき構造改革」の旗印の下、各種の予算は、例外なく、一律カットの対象となり、この時期、「税金のムダ遣い」の排除も加速度的に進んだ。
現在政権にある民主党の方々は、小泉政権の発足時、「母屋でおかゆ、離れでスキヤキ」（塩川正十郎元財務大臣）と評された「特別会計」に対し、私たちが徹底的なメスを振るった事実を知らないで、「『事業仕分け』でもすればカネはいくらでも出てくる」と思いこんでいたふしがある。
結果は、絞れるお金はほとんどないことに、どうも今になって気が付いたようだ。（小泉純一郎元総理が持っていた「厳しさ」）
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３月２４日、過去最大の９２兆円規模の平成２２年度予算が成立した。
民主党政権の予算の目玉は、こども手当、農業者戸別所得補償など、有権者に直接現金を配る施策のほか、高校授業料無償化、高速道路の一部無料化など、所得の高低にかかわらず、有権者の負担を一律に棒引きするというもの。
このようなバラマキ型の施策は、やる気があり努力した者もそうでない者も、一律に給付を受けることができ、結果として、真面目に努力した人間がバカをみることになりかねないだけでなく、余りに一律すぎて、「親の所得は低くともやる気のある子供」などに、手厚い給付を行うことを妨げる政策だ。
もっとも、国にカネがあり余っているなら、「どうしてもダメダ」と目くじらを立てることもないかも知れない。
しかし、民主党政権は、今回のバラマキ予算を編成するため、昨年当初よりも１３兆円も多い、４４兆円強もの国債を発行してしまった。
これでは昨年の総選挙時とは話が違うし、真面目に努力した人間が報われないばかりでなく、将来世代に大きなつけを遺してしまう。
私は今、「日本はどこまで後退するのか」という危機感を抱いている。（自助努力を促してきた本来の保守政治）
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３月１２日、民主党などは、衆議院の委員会での質疑が続いているにもかかわらず、公立高校の授業料を無償化する法案を、質疑を一方的に打ち切った上、委員会採決に踏み切った。
委員会での質疑時間は参考人質疑も含めて２０時間強、重要法案の採決には、最低でも３０時間の質疑時間を確保してきたこれまでの例からすると、そのスピード振りは際立っている。
何よりも、この法案についての多くの疑問点が、衆議院の委員会の質疑で明らかにすることができたのかどうか、首を傾げる点も多い。
私は、参議院での徹底的な議論による修正等がなければ、日本の教育の将来に禍根を残すおそれが高いと考えている。
疑問点をいくつか列挙しよう。１授業料免除の所得制限引き上げでは何故ダメなのか？
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本年度予算案が衆院を通過した今日、昨年の資料を整理していたら、昨年２月の予算委員会の詳報記事が出てきた。
見出しは、「天下り根絶できるか細野氏（民主）、『すぐゼロ』約束無理首相（麻生首相・当時）」というもの、見出しの下に苦渋に満ちた麻生首相（当時）の答弁の様子が掲載されていた。
自民党政権は官僚に頼り切っており、民主党政権になればすぐにでも天下りの根絶が可能のような印象の見出しだ。
政権交代後半年、「天下りの根絶」は達成できたのだろうか。
民主党に言わせれば、「達成できた」ということらしい。
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最近、自民党の側が、現政権の「国債増発・バラマキ路線」を批判すると、民主党サイドから、「これまで借金を増やしてきたのは、自民党政権ではないか」との反論に遭うことが多い。
確かに、小渕・森政権下、国の借金は雪だるま式に増え、麻生政権では、リーマンショック後の世界同時不況への対策で、史上最大の国債を発行せざるを得なかった。
ただ私は、国会論戦でも、またマスコミの論調でも、小泉・安倍・福田政権において、「構造改革」の旗印の下、国の借金を増やさない努力が実を結びつつあったことが、ほとんど指摘されていないことが不思議でならない。
そして、民主党の側からも、自民党の側からも、「小泉構造改革は格差を拡大し、地方を疲弊させた」と、構造改革の負の側面を強調する意見は出されるが、「小泉構造改革」を、正面から正当に評価しようという論陣は、今のところ張られていない。
しかし、国の借金千兆円超という事態が現実のものとなりつつある今だからこそ、わが国の将来のために、「構造改革路線」が必要なのではなかろうか。（小渕・森政権下での借金拡大）
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財務省によると、本年３月末で、国債や借入金など、国の借金の残高が、ついに９００兆円を突破、９２４兆円に上るという。
しかも、現在国会で審議中の平成２２年度予算案には、４４兆円超の新規国債発行が盛り込まれており、来年３月末には、国の借金の残高は、約９７０兆円と、千兆円に限りなく近づく計算だ。
そして、今の政権が続き、「マニフェスト」に掲げた政策を実行していくと、今後も、こども手当の満額支給、高速道路無料化等々、多額の財源が必要な事業の目白押しで、３年後の平成２５年度には、５５兆円の新規国債を発行せざるを得ず（財務省試算）、政府の借金の残高も、約１２００兆円と、千兆円を軽く突破する公算だ。
「こんな借金とても返すことができない」というのが、大方の印象だが、これまでは、低金利の中で、借金の「借り換え」が比較的スムーズに行われ、財政はなんとかもっていた。
しかし、国の借金が千兆円を大幅に超える事態は、次に述べるように、「破綻の危機」を現実のものとしてしまう。
その意味で、現在の国債増発・バラマキ政策は、亡国の道だ。（膨大な借金でも低金利の不思議）
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昨年から今年にかけ、地元回りをしていると、良く、「葉梨さん、４年間は長いけれども、頑張って下さい。」と言われる。
昨年８月の総選挙は、民主党が３００議席を超える大勝。
たとえ民主党の政策が行き詰まったとしても、そうそう簡単に、議席を減らす可能性の高い選挙に打って出るとも思えない。
だからこそ私は、腹を決めて、お金をかけないで（もっとも、お金もないのだが、）地元での活動を継続することとしている。
でも、時の経つのは以外と早い。
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１月１６日、日比谷公会堂で行われた民主党党大会。
報道によれば、小沢一郎幹事長が、徹底した検察捜査に対する批判を行い、さながら、政権与党・民主党を挙げて、「検察権力」との対決を確認する党大会になったとのこと。
そして、その前日、東京地検からの再三にわたる参考人事情聴取要請を拒否する小沢幹事長に対し、鳩山総理は、「どうぞ存分に闘って下さい」と激励したという。
私は、小沢問題の詳細を知る立場にはない。
また、捜査機関が、絶対に過ちを犯さないと言うつもりもない。
しかし、今の民主党の姿は、明らかに異様だ。
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報道によると、１月１１日午前、鳩山総理と民主党の小沢幹事長は、１８日から始まる通常国会で、永住外国人（９１万人）に地方参政権を付与する法案を、政府提案として提出し、成立を期すことを確認したという。
別の報道では、鳩山総理は、「これはまさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにある。」とし、日韓併合１００周年に当たる本年の法案成立に意欲を示しているという。
もとよりこの問題については、憲法違反を問題視する意見や、これを推進すべきといった意見など、多くの意見がある。
そして、昨年９月まで自民党と連立政権を組んできた公明党は、従来から外国人地方参政権付与に熱心に取り組んでおり、政府・民主党には、どちらかというと消極的な立場の自民党と、公明党とを分断したいという思惑も見え隠れする。
しかし、私は、今のタイミングで、外国人参政権付与を強行することは、国の将来を危うくしかねないと、本気で心配している。昨年９月に発足した民主党政権、総理大臣が「宇宙人」というニックネームを楽しんでいるのはご愛敬としても、「日本」や「日本人」を第１に考える発想が希薄で、どこか「無国籍的」な雰囲気を漂わせているように感じるのは、私だけではあるまい。
永住外国人への地方参政権付与の問題にしても、（最近では、韓国籍の特別永住者は帰化される方々も多く減少しており（４２万人）、むしろ中国籍などの一般永住者（４９万人）がふえているらしい。）当然、韓国だけでなく中国も歓迎するだろう。
でも、今この法案を強行することは、わが国の将来に禍根を遺すことになる。
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