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放漫財政のつけを国民に回す増税であってはならない~最近の歳出の急膨張問題を題材に

2012-1-16

最近3年間で消費税5%分の支出を拡大させたわが国財政

1月13日、野田内閣は、発足4か月で、参院で問責決議を受けた閣僚を交代させるための内閣改造を行い、あわせて岡田前幹事長を、社会保障と税の一体改革担当の副総理に起用し、消費増税(5%程度?)への決意を示した。
今、増大する社会保障費を賄うためには、最終的には消費税に財源を求めざるを得ないと、多くの国民は感じて始めている。
マスコミも、消費増税容認の大合唱。
ただ、麻生・鳩山・菅政権にまたがる最近3年間で、消費税5%分に相当する約10兆円もの支出が拡大(当初予算ベース)してしまったことは、何故か余り報じられていない(左図)。
野田政権の編成した平成24年予算案も、震災対応費(別会計)以外の一般会計予算歳出額は、昨年を上回っている状況だ。
お金の出口をコントロールしなければ、増税を実施しても、穴の開いたバケツに水を注ぐようなもので、財政再建には役に立たない。
今回は、この点を検証してみよう。

当初予算歳出急膨張の具体的数字

(重要な指標である「当初予算」)
「国の予算」という場合、大きく、通常国会で審議される「当初予算」と、追加的に編成される「補正予算」に分けられる。
このうち、「補正予算」は、例えばリーマンショック後の恐慌対策(麻生内閣、約15兆円)、東日本大震災復興・復旧対策(菅・野田内閣、約15兆円)など、どちらかというと、不測の事態に対応して緊急的に編成されるもので、財政の健全性を判断する指標としては、「当初予算」の状況が、より重要となる。
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この政権は余りに姑息すぎないか~身を切る覚悟が疑われる公務員給与と大臣給与問題

2011-12-12

国民目線の政権作りを訴え街頭に立つ

12月9日、臨時国会が閉会した。
先に首相が被災者二重ローン問題も含む第4次補正予算の編成を指示しながら、一川防衛大臣の失言・資質問題が火種になりそうになった途端、さっさと国会を閉じてしまうのは、まさに被災者を置き去りにした暴挙だ。
そんな中、国家公務員の給与を引き下げる法案は積み残しとなり、結果、12月15日には、国家公務員に対し、前年比4.1%増の冬のボーナスが支給されることとなってしまった。
また、一川防衛大臣の問責決議は可決されたものの、当人は「給与の全額自主返納」で反省の意を示しつつも続投を表明、年内に環境アセスメントの評価書を沖縄県に提出する構えを崩していない。
ただ、これら2つの問題、その裏を見てみると、野田政権の姑息さが良く見えてくる。○団体交渉・スト権付与の橋頭堡作りを狙っていた民主党案
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野田首相は、もっと大事な問題で「捨て石」になるべき~葉梨康弘の具体的提案

2011-12-8

現政権はもっと被災者と国民のことを考えろと訴える

12月3日夜、野田佳彦首相は、都内のホテルで開かれた中小企業経営者との会合に出席し、当面の政策課題として、消費税率引き上げ、TPP交渉参加、安全保障の三つを挙げ、「自分の代で、捨て石になってけりをつける」と語ったとのことだ。
財務省言いなりの野田首相が、消費税引き上げにご執心なのは良くわかるし、最近ではアメリカの言いなりの野田首相が、TPP交渉参加にご執心なのもよく分かる。
でも、個人的思いは別として、一国の総理なら、今目の前にある明らかな国難に対し、「捨て石になってけりをつけ」て欲しいと思う。
今目の前にある国難とは、言うまでもなく、東日本大震災にかかる震災復興、そして、民主党政権になってこじれにこじれてしまった普天間問題だ。
発言を聞けば、野田氏には、震災復興や普天間問題にけりをつける考えがないようにも思えるが、今回のコラムは、民主党に対する批判ではなく、ではどうすべきか、私なりの提案を行わせて頂きたい。○「安全保障」など抽象的表現でなく、目前の「普天間問題」のけりをつけるべき
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仕分けられるべきは民主党政権そのものだ~失政による財政悪化の責任を誰がとるのか

2011-11-21

誰も責任をとらない民主党政権こそ仕分けられるべきと訴える

11月20日、民主党政権による「事業仕分け」(今回は「提言型仕分け」とのこと)が再開された。
ただ、「行政の無駄をバッタバッタと切り捨てる判定を連発した過去の仕分け。しかし今回は、民主党政権の政策を拘束したくないという配慮から、提言にとどめた。」「仕分け劇場にかつての熱気は感じられない。」(いずれも産経新聞)との報道にもあるように、民主党政権のかつての金看板は、とっくに色あせた感がある。
もっとも、仕分け人たちがいかに汗をかいたとしても、「意図的又は無意識の失政で問題をこじらせる。」→「これを解決するために多額の税金を投入する。」という、民主党政権の高コスト構造が続く限り、財政再建など夢のまた夢だ。
このような観点から、鳩山・菅・野田3政権を振り返ってみよう。
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民主党政権にTPP交渉を委ねてはならない~野田政権は震災復興に専念するか、さもなくば国民の信を問え

2011-11-13

民主党によるTPPは国益を損なうと訴える

11月11日、野田総理は、TPP(「環太平洋パートナーシップ協定」)への「参加のための協議に入る」ことを表明、彼特有の玉虫色の表現とはいえ、TPP交渉への参加を公に明らかにした。
この、TPP(Trans-Pacific Partnership)を「環太平洋パートナーシップ協定」と訳すのは、政権による意図的な誤訳の臭いがする。
「環太平洋」は英語ではPacific Rim、TPPのtransは、「貫く」「横断する」の意で、TPPの直訳は、「太平洋横断的パートナーシップ協定」ということになる。
そして、こちらの訳の方が、TPPの重要なポイントが「太平洋の対岸の米国とどうつきあうか」であるというニュアンスが伝わってくる(実際、環太平洋諸国のうち、中国、ロシア、韓国などはTPPに参加しない。)。
ただ、日本はもともと貿易立国で、TPPの本質がどうであれ、WTO(世界貿易機構)、FTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)など、多国間、2国間の経済連携の枠組みに、一般論としては積極的であるべきだ。今回のTPPは、聞くところによれば、10年間で関税ゼロを目指すということらしいが、競争力の弱い国内産業をしっかり守ることができれば、交渉参加も意味のあることかも知れない。
しかし、今の民主党政権がTPP交渉を担うことは、確実にわが国の国益を損なう。
その理由は主に3つある。
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「震災復興のドサクサ」に紛れた公約違反を許すな~詭弁を弄する民主党政権を監視しなければ

2011-10-19

一軒一軒のおうちを伺いながら、政権は国民の意見を聞くべきと痛感する

10月20日、永田町では臨時国会が召集され、国会は、震災からの本格復興のための第3次補正予算の審議に入ることとなる。
今回の補正予算の規模は約12兆円とのことだが、自民党が7月6日にまとめた「17兆円規模の補正予算提言」の半分以上の項目は盛り込まれているらしい。
ただ、いかんせん遅すぎる。
自民党が政府に提言を行ってからすでに3か月半、民主党の党内政局の混迷で、復興策の実施が延び延びになってしまった。
被災者の皆さんは、本当にお気の毒だ。
ただ、何故もっと早く出さなかったのかという不満はあるが、野田新内閣が復興対策の補正予算を提出してきた以上は、財源問題は別途詰めるとして、必要な復興支援策には、与野党が協力し、早期の成立・執行を図るべきと思う。
もっとも、「財務官僚言いなり」の野田内閣のこと、「今は震災復興に全力を傾ける時期」、「だから解散総選挙の余裕はない」というお題目の影に隠れ、震災復興のドサクサ紛れに、国民や国会の意見を無視して、勝手にことを進めないように、私たちはしっかり監視しなければならないと思っていた。
そんな矢先の10月15日、パリで開催されたG20(20カ国・地域、財務相・中央銀行総裁会議)で、2010年代半ばまでにわが国の消費税を5%引き上げるための関連法案を、来年の通常国会に提出し、成立を図ることを国際公約したというニュースが飛び込んできた。
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「思いつきの政治主導」の次は「財務官僚言いなり」~全体戦略とタイミングを押さえた「まともな政治」を取り戻せ

2011-10-18

TPPや消費税問題はしっかり国民の意見を聞けと訴える

「野田政権は2日に発足から1か月を迎える。政権運営の混迷が続き、短命に終わった鳩山、菅両政権の反省から、野田首相は野党や官僚に低姿勢で向き合い、党内融和を旨に『安全運転』に徹している。(中略)
この1か月、首相は『できないことは言わない』(側近)を基本路線に、新機軸はほとんど打ち出さず、政権運営や政策方針の決定では担当の閣僚や民主党幹部に判断をゆだねるケースが目立った。」(10月2日付読売新聞)
野田氏は、「思いつきの政治主導」を乱発し、行き詰まって退場した鳩山・菅内閣を反面教師として、「長期政権」を狙っているようだ。
勿論、震災復興には、どんな内閣だろうとしっかり協力すべきだろう。
ただ、野田政権は、震災復興以外に、そのドサクサで、消費税引き上げ法案の準備、年金支給開始年齢引き上げ検討、TPP参加問題など、かつて自民党政権でもやらなかった(財務)官僚言いなりの課題に手をつけつつある。
「思いつきの政治主導」の次は、「政治主導の死」あるいは、「財務官僚の言いなり」ということか。(官僚まかせでは政府全体の戦略とタイミングの視点が欠如)
私自身の経験でも、官僚は、政治家と比べ、確かに専門知識には優れている。
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「財務省いいなり増税内閣」の限界~国民の英知を結集した「復興特別債」の提案

2011-9-26

「財務省いいなりの増税で良いのか」と訴える

9月2日に発足した野田・民主党内閣は、今後5年間で19兆円が必要とされる(復興構想会議)、東日本大震災に関する復興財源について、「政府資産の売却などの後、将来世代の負担にならないようにする」ことを表明、いわゆる「復興増税」に舵を切った。
税目は、「解散総選挙を経なければ消費税に手をつけない」と約束していた手前、消費税は検討対象から外し、所得税、法人税、相続税、タバコ税などの増税を軸に増税するということのようだ。
また、税外収入となる「政府資産の売却」については、東京メトロ株や日本たばこ(JT)株のほか、日本郵政株の売却も検討し、これで数兆円規模を見込み、増税幅の圧縮を目論むとのことだ。
でもちょっと待てよと思う。
政府の無策もあり、今や、株価の超安値に加え戦後最高の円高水準で、大不況の到来や産業空洞化も懸念される中、いかに「復興」名目とはいえ、我々は、大増税や安易な政府資産の叩き売りを許して良いのだろうか。(1)「増税メッセージ」が経済の息の根を止める可能性
野田新首相は、民主党代表選の候補者時から、「財務官僚のいいなり」(福島社民党党首)と揶揄されるほど、財政再建重視論者として知られていた。
勿論、私のかつてのコラムにも述べたように、今や政府の借金はわが国の個人金融資産総額の約1000億に近づき、これ以上借金を増やせば、外国人に国債を買ってもらわなければならず、長期金利上昇と国債利払い費の大幅増の危険性が高まることは事実だ。
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野田新首相がなすべきこと(2)~震災復興のため、3次補正予算後、直ちに国民の信認を得直せ

2011-9-13

強力な復興のため国民の信認を得よと訴える

6月2日の内閣不信任案否決以来、民主党は、被災地そっちのけの「菅おろし」で、3か月もの政治空白を作った後、9月2日に、ようやく、野田新内閣の発足を見た。
報道各社の世論調査では、新内閣は、おおむね5割台後半から6割台の高い内閣支持率を記録しており、まずはご同慶の至りだ。
テレビなどでも、前任の管氏が、露骨に政権にしがみつき、「どうしようもない」とみられていた反動か、野田新首相については、「演説のうまさ」、「重厚に見える風貌」、「『どじょう』を自認する泥臭い実直さの演出」などが、今のところ、非常に好意的に受け取られている。
ただ、このような政治スタイルは政治スタイルとして、野田新首相が、具体的に何をしたいのか、民主党代表選挙を通じても、9月13日の所信表明演説を聴いても、今ひとつ見えてこなかった。
さて、8月29日の民主党代表選挙では、前原候補が、思い切った円高・経済対策を掲げ、馬淵候補が、増税でなく、復興債による復興予算の編成を主張、そして、本命と目された海江田候補は、「2009年民主党マニフェストの尊重」を前面に出した。
このように、これら3候補は、演説の巧拙は別として、それぞれ特徴的な政策を前面に出して代表戦を戦った。これに対し、衆議院当選11回の鹿野候補は、豊富な経験に基づく安定感をアピール、野田候補は、「どじょう」演説に象徴される「泥臭さ」、「実直さ」を印象づけ、この両候補は、どちらかというと、「政治スタイル」を前面に出した代表戦を戦った感がある。
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野田新首相がなすべきこと(1)~国民目線の財務大臣を任命し、大規模3次補正で震災対策に一定のメドをつけよ

2011-8-31

街頭で震災対応予算措置の酷さを訴える

8月30日の衆議院本会議、民主党の野田佳彦氏が、第95代内閣総理大臣に指名された。
丁度2年前の平成21年8月30日、総選挙で自民党が大敗北を喫し、民主党政権が誕生してから、鳩山氏、菅氏に続く3人目の民主党総理の誕生だ。
総理大臣が1年ごとにころころ代わる日本政治の現状は、さすがに海外からもあきれられているが、その一方で、わが国は、3月11日の東日本大震災からの復興という大きな問題に直面している。
ところが、政府の震災対応はまさに後手後手、被災地の方々から失望(絶望)を買っているのが実情だ。
野田新首相には、当面は、菅政権の下で遅れに遅れていた3次補正予算(震災対策のため、10兆円を超える規模が必要と言われている。)の編成に全力を挙げ、早急にその成立・執行を行って頂きたい。
これは、与野党問わず国民の願いだ。(阪神・淡路大震災時と比較した今回の震災対策予算)
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