１月１５日、テロ対策特別措置法の失効により、２００１年１２月から約８年間にわたった海上自衛隊によるインド洋における給油支援活動が停止されることになる。
この給油支援活動は、もとより武力行使を伴うものではないが、９．１１テロで２４人の同胞を殺害されたわが国が、やはり同胞を殺害された他の国とともに、「テロとの戦い」に加わっていることを示す、重要な人的貢献だった。
そして、インド洋での給油支援活動は、摂氏８０度に達する酷暑の中、極めて精緻な技術を必要とするもので、テロ活動の警戒に当たる外国艦船から大変感謝され、諸外国の評価も極めて高かった。
さて今、アフガン情勢は、国際テロ組織アルカイダと結ぶタリバン勢力が再びその勢力を増し、対するカルザイ政権は、不正選挙疑惑がささやかれ、足元が極めて不安定化な状況だ。
これを受け、オバマ米大統領も、昨年１２月、アフガンへの３万人の米軍増派という苦渋の決断を行ったばかりだ。
この段階で、わが国が「汗をかくことをヤメル」ことが何を意味するか。
案の定、そのつけは、国民が税金で支払わされることとなった。（「湾岸戦争の教訓」とは）
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昨年末、挨拶回りで地元を歩いていたときのことだ。
さっきお寄りした家のご主人が、走って追いかけてこられた。
「来年が良い年になるように、杉で作った七転び八起きのダルマの切り絵。私が作ったものだが、是非お持ちいただきたい。」
「葉梨さんが国会で活躍できなくなって、私たちも悔しい思いをしている。葉梨さんがいれば、どんどん追求できるのに。」
「体に気をつけて頑張って下さい。」
こういう心からの励ましがあるからこそ、私も、日々の地道な活動を続けていくことができる。
そして、来るべき日本再生のときに備え、力を蓄えていかなければならないと思う。昨年は、一昨年のリーマンショックに端を発した大不況の年で、自民党は野に下り、私も、多くの支援者の期待に応えることができずに、議席を失うことになった。
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平成２２年度政府予算案は、税収の大幅な落ち込みにもかかわらず、政権が、来年の参議院選挙前に、子ども手当や高校無償化といった給付型の政策を実行することにこだわったため、９２兆円を超える過去最大の大型予算となった。
そして、国の借金である国債発行額も、４４兆円を超える空前の規模で、国・地方合わせた借金の残高が、初めて９００兆円を上回ることになった。
債務残高が今後１０００兆円に近づくと、「日本国の破産」が現実のものになりかねないのだが、このことは後のコラムで書く。
さて、毎年の予算編成では、国債発行額をできるだけ抑えるため、「税外収入の活用」、世に言う「埋蔵金の活用」が行われてきた。
２２年度予算案では、その額は、１０兆６千億円。
これで、民主党政権は、「埋蔵金を探し当てた」と言えるのだろうか。
答えは否だ。
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１２月２５日、平成２２年度の政府予算案が閣議決定された。
総額９２兆３千億円に上る過去最大の当初予算案で、国債発行額も、戦後初めて税収総額を上回るという、率直に言って、今後の財政運営に大きな不安を残す予算案と言わざるを得ないものだ。
さて、民主党政権は、総選挙後、マニフェストを達成するための予算を各省要求に上乗せさせた結果、概算要求総額が、これも過去最大の約９５兆円に上ったのを受け、「徹底的に税金のムダを洗い出し」「埋蔵金を探り当てて財源に充てる」ことを表明していた。
そして、藤井財務大臣や仙谷行政刷新担当大臣は、本年秋口から、「９５兆円の概算要求を９２兆円程度に圧縮して見せる」と、さも大変なことをやるかのようなシグナルを送り、その手段として、「事業仕分け」などの場面が大々的に報道されたりもした。
しかし、私は、「９５兆円の要求を切り込んで９２兆円に」という目標を聴いた途端、「これは本気でやる気はないな」、「相当予防線を張っているな」と感じていた。
何故なら、この目標は、極めて甘い目標で、「税金のムダ排除」という彼らの大見得から、相当かけ離れたものだからだ。
私には、彼らがこのような甘い目標を設定したことは、「概算要求」の仕組みが世間に余り知られていないことを奇禍としたマヤカシにしか思えない。
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１２月２２日、政府は、来年度の税制改正大綱を閣議決定、民主党が政権公約に掲げた「ガソリンの暫定税率廃止」は実施されず、衣を換えて維持されることになった。
昨年の１月、小沢代表・鳩山幹事長（当時）が率いる民主党は、「ガソリン値下げ隊」を組織し、国民生活のため、ガソリンの２５円値下げを国民に訴え、その「ブレない」主張が、今年８月の総選挙でも国民の広汎な指示を得、「政権交代」が実現したわけだ。
しかし、鳩山政権は、政権交代後３ヶ月で、「税収不足」を理由に、「ガソリン税２．５兆円の減税」という「公約」を、いとも簡単に捨て去ろうとしている。
また、別のコラムでも述べるが、「公約違反」は「ガソリン値下げ」に止まらない。
私の選挙区でも、通学路などに、「総選挙マニフェスト公約実行」と大書した民主党のポスターが、ガードレールに多数貼られているが、子どもの教育に極めて悪い影響を与えないか心配だ。
しかも、民主党政権が、公約違反の理由として、「想定外の税収欠損」を挙げているのは、支離滅裂というしかない。
何故なら、この点は、彼らにとって、総選挙前から折り込み済みだったはずだ。わが国の税体系の下では、税収は、景気が悪くなると、ＧＤＰのマイナス成長率以上に低下する。
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１２月２１日、自民党本部主催の「ふるさと政談」が地元美浦村で開かれた。
反転攻勢と保守新生を図るためには、地域に根ざした、草の根の活動を重視すべきという谷垣総裁の肝いりで開催されたものだ。
実は、１２月１１日、私の事務所に、「急なお願いだが、２１日から２３日までの間で、市ではなく、郡部の地域で、地元の方々１０～３０人程度を集めて欲しい。党本部から国会議員２名程度を派遣する。」という連絡があり、急遽２１日午後２時に、に会合をセットすることになった。
そうしたところが、１７日になり、やはり党本部から、谷垣禎一・自民党総裁自ら美浦村に出向くという連絡があった。
谷垣総裁の全国行脚の第１号に、私の選挙区を選んでいただいたわけだ。「ふるさと政談in美浦村」は、１２月２１日、午後２時から、
同村内の「レストランニューかわぎし」で開催、党本部からは、谷垣総裁のほか、丸川珠代・参院議員が出席、私が進行を務め、地元の方々約３０名の参加を得た。
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１２月１４日、久し振りに永田町の自民党本部へ。
この日、舛添要一・前厚生労働大臣の呼びかけで、先の選挙で苦杯をなめた若手候補者約２０人が集い、「舛添政治カレッジ」の初回会合が開かれた。
初挑戦組、当選１回組と当選２回組の中で、舛添氏が選抜したメンバーが集まったわけだが、舛添氏は、「次期選挙でこのメンバーの当選ができなければ、保守の新生はない」との考えから、声をかけたとのことだ。
この日の初回会合では、参加者がそれぞれ、現在の自民党に対する危機感について語るとともに、今後、積極的な情報発信を行うため、勉強を進めていくこととなった。
私自身、今の政治の状況について、大変な危惧の念を抱いている。
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平成２１年８月３０日の総選挙は、自民党が１１９議席と歴史的な大敗、私も、もとより自らの力不足ゆえ、苦杯をなめる結果となった。
ただ、民主党は、「政権交代」こそ実現したものの、外交、経済政策など、大きな不安を抱えている現状にあり、正直、世の中の雰囲気が「明るくなった」とはとても言い難い。
我々は、今回の総選挙の敗因をしっかりと分析し、来るべき「日本の建て直し」のために、着実に力を蓄えていくことが必要と思う。
自民党の敗因分析について言えば、選挙直後の９月中旬、自民党本部で開催された会議で、次のような発言を行ったが、その考え方は、現在も変わっていない。
「今回の選挙は、明らかに自民党の政治姿勢が、共感力や統治能力なしと判定され、国民から飽きられた。
情の面と理の面の両方がある。
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衆議院議員総選挙は、いよいよ明日、公示される。
私も、国会会期中、国会対策副委員長として、あるいは、政党助成法改正案や児童ポルノ禁止法改正案の提出者として、国会に張り付きになっていたこともあり、地元での出遅れを挽回しなければならない苦しい選挙だ。
しかも、この選挙、自民党に対しては、「逆風」ならぬ「突風」ともいわれる状況で、理由もなく、「自民党は嫌い」というイメージが先行していることも否めない。
もとよりこれには、麻生おろしだとか、党内の足の引っ張り合いといった、自民党自身の問題も大きく影響している。
もっとも、不思議なのは、街頭活動をしていても、「民主党が好き」という人は、必ずしも多くないということ。
何か今、自民党はダメ、民主党も頼りにならないという、政治そのものに対する大きな不信感が渦巻いているような気がする。
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今、わが国は、大きな困難に直面している。
経済面では、米国発の金融危機に端を発した世界同時不況。
東アジアの国際関係では、北朝鮮の脅威、中国の台頭、ロシアの自信回復。
まさに、日本国と日本民族が、国際的に「尊敬される国」として生き残れるのかどうかの瀬戸際とも言える。
私は、衆議院議員としての２期目の４年間、先のコラムにも述べたように、一貫して農政問題などに取り組んできたが、このほか、前半の２年間は憲法改正国民投票法の制定に精力を注ぎ、後半２年間は、国会対策副委員長として、与野党激突の最前線に身を置いた。
そして、我が国を取り巻く状況がますます難しくなっているにもかかわらず、政治家が、目先の政権とり、すなわち政局に汲々としている姿を見て、私は、大変な危機感を持っている。私は、初当選以来、とかく「票に結びつかない」と言われる憲法問題に、積極的に取り組んできた。
これは、我が国が２１世紀の荒波を乗り切っていくためには、明確な国家ビジョンを示すことが何よりも重要だと考えたからだ。
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