民主党発の「政策不況」にストップを~何の解決にもならない「菅氏の消極的勝利」

2010-9-21

会合で民主党による「政策不況」打破を訴える

○民主党の政策が人為的に招いた経済危機

今わが国は、急激な円高・株安に直面し、産業空洞化・雇用喪失の懸念が現実のものとなっています。
一昨年のリーマン危機以降、当時の麻生政権は、矢継ぎ早に景気対策を打ちました。
しかし、昨年の政権交代後、民主党政権は、
・景気対策のための予算を執行停止して経済効果の薄いバラマキ政策を推進
・インド洋給油・普天間問題などで日米関係をこじらせ、為替協調介入等の方途を自ら封印
・企業活動への規制を強化して生産拠点の海外移転を助長
するなどの政策を推進してきました。

バラマキ・規制強化などは、好景気のときに実施するのならまだしも、不況時の実施は、「意図的な国家経済の自殺行為」で、犯罪的な政策といえます。
現在の経済危機は、民主党政権による「政策不況」、まさに「人災」です。○代表選挙のパフォーマンスは何の解決にもなりません

9月14日、民主党代表選挙が行われ、菅代表が再選されました。
しかしその再選の理由は、「総理を3ヶ月で代えるのはいかがなものか」、「小沢氏には政治とカネの問題がある」などの消極的な理由で、民主党が、日本をどのようにリードしようとしているのか、国民には極めて分かりにくいものでした。
しかも、菅首相は、鳩山政権下、副総理・財務大臣として、「政策不況」をもたらした中心人物で、明確なビジョンに欠け、その手腕には、疑問符をつけざるを得ません。

○自民党の若手が中心となり、民主党発「政策不況」にストップを

私たちは、民主党代表選挙という「政治ショー」に惑わされてはなりません。
現下の経済危機に対処するためには、民主党の経済政策の方向性を根本から変えていくことが必要です。
そのためにも、民主党自ら、昨年のマニフェストのウソを認め、国民に謝罪するとともに、菅政権は、総選挙で国民の信を問うべきではないでしょうか。
私たち自民党も、民主党に、「もう嘘をつきません」と約束させた上で、若手改革派が先頭に立ち、堂々とした政策論争を戦わせていきたいと考えています。