確かな政治で確かな未来を!!日本を立て直す
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今こそ政治のリセットを~菅民主党政権の断末魔のあがきに想う

2010-12-27

地域の生の声を聴く

菅民主党政権が、いよいよ断末魔のダッチロール状況に陥っている。
政権しがみつきのため、鳩山由紀夫氏とともに現在の日米関係悪化の原因を作った社民党に対し再び連携を呼びかけたと思いきや、民主党とは全く水と油の「たちあがれ日本」にも秋波を送る始末。
でも国民は、民主党のなりふり構わぬ不節操に、驚かなくなりつつある。
国民は、民主党政権に、日本のために何かをしたいという志が全くないことを見透かしているし、彼らが、政権にしがみつき、国民の血税から議員歳費を得たいという私利私欲で行動していることを知っているからだ。
私が昨年の総選挙後、コラムの更新を再開してから1年が経った。
民主党の掲げる誤った政策に警鐘を鳴らしてきたつもりだが、最近では、わざわざ私が書かなくても、民主党のひどさは、誰の目にも明らかになっている。
実際、先に閣議決定された平成23年度の予算・税制を見ても、場当たり的なバラマキ政策をパッチワーク式にちりばめただけで、民主党議員の中にも、これで日本が良くなると本当に信じている方が何人いるのだろうかと思いたくなる。このような民主党の体たらくを見せつけられれば支持率の急降下も避けられない。
各紙の世論調査では、民主党政権の支持率はおおむね2割、不支持率はおおむね7割という結果で、政党支持率でも、民主党は自民党を下回るようになってきた。
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農業改革を後退させたつけ(2)~民主党農政では農業を守ることはできない

2010-11-16

(今さらTPPへの参加もないだろう)
それでも私は、民主党に「良心」というものが少しでもあるのなら、「戸別所得補償」という、構造改革に逆行し、高齢・小規模の農業の現状を固定化するための農業政策を推進する以上、今回のTPPもそうだが、自由貿易への枠組みへの積極的な参加はないのだろうと思っていた。
それが農家に対するせめてもの罪滅ぼしだ。
しかし、「GDPの1.5%の農業のために、98.5%を犠牲にして良いのか」(前原外相)、「座して死を待つよりも、打って出る」(仙石官房長官)といった考え方を踏まえ、菅内閣は、「平成の開国」(菅首相)と称して、TPPへの参加を目指した協議を開始した。
内閣支持率も危険水域まで低下し、中国・ロシア・米国からも相手にされない中、APECの議長国でいい格好して政権浮揚を図るとともに、米国の歓心だけは何とかつなぎ止めたいという意図は良くわかるが、農業改革をこれだけ後退させておいて、今さらTPPへの参加もないだろう。
そもそも、「座して死を待つ」道を選んだのは、マニフェストで掲げた政策も何一つ実行せず、構造改革に逆行する中途半端な農業政策を展開し、近隣諸国との外交関係を徹底的に壊してきた民主党政権ではなかったのか。
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農業改革を後退させたつけ(1)~TPPで迷走する民主党農政は「強い農業」に逆行

2010-11-14

11月14日、我が国が議長国となったAPEC横浜会議が閉幕したが、この間、「環太平洋戦略的パートナーシップ協定(TPP)」への参加・不参加を巡り、またも民主党政権の迷走を見せつけられた。
環太平洋戦略的パートナーシップ協定(TPP)は、チリなど4カ国の間で既に締結されており、関税を原則ゼロとする自由貿易の枠組みを作ろうという協定だが、今回、これに米国や豪州も参加し、さらに枠組みの拡大を図ろうというものだ。
ただ、この種の自由貿易協定が話題になるたびに、焦点となるのは農業分野。
我が国の農業の国際競争力はきわめて低い。このため、関税ゼロの農産品が米国や豪州から入ってくれば、農業はひとたまりもなく壊滅してしまう。
民主党政権は、迷走の末、今回どうやらTPP参加の方に舵を切ったようだが、その一方で民主党が進める「農業者戸別所得補償」政策は、以下述べるように、TPP参加とは明らかに矛盾するバラマキ政策だ。
今我が国には、民主党が農業改革を後退させたつけが、国内外で大きくのしかかりつつある。
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戦術・戦略なき民主党政権は「滅亡」への道を自ら選択?~日米同盟と憲法問題に思う

2010-10-18

10月14日の憲法円卓会議にて

私は、8月からほぼ毎週、中山太郎前衆議院議員・元外相を座長とする「憲法円卓会議」(於:衆議院議員会館)に参加している。
私自身が法案提出者となり、国会答弁でも汗をかいた「憲法改正国民投票法」は、その成立・施行からすでに3年5ヶ月を経過した。
しかし、法律成立直後に民主党が参議院での多数党、後に政権党となってしまった。
その民主党の意向で、両院に設置することとされた「憲法審査会」は今に至っても結局開かれず、国会での憲法論議は、完全にストップすることとなり、今に至っている。
本来国会議員は、目先のバラマキ政策についてでなく、国のあり方について、しっかり語るべきで、円卓会議は、そんな思いをもった前・現議員が参加した超党派の会議だ。
その意味で、今の民主党のやり方は、国会議員としての見識を疑わざるを得ないが、今回の尖閣列島の問題などが起こると、民主党の戦術・戦略のなさに、改めて、背筋が寒くなるような危うさを感じる。○憲法の制約の下で国民を守るため「日米同盟の深化」が必要
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尖閣対応に見る民主党「政治主導」の危うさ~初動の失敗への検証が必要

2010-10-12

駅頭で民主党政権の危うさを訴える

○セオリー無視の「中国人船長1人だけを逮捕」の初動対応

尖閣列島で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した事件は、その処理を巡り、民主党政権による危機管理・外交対応の拙劣さを明らかにすることとなりました。
ただ、「わが国が中国の圧力に屈した」ということ以前に、9月7日の事件発生時に、総理官邸が、「政治主導」により、中国人船長1名のみを「首謀者」として公務執行妨害罪で逮捕し、他の乗組員10数名に対するまともな取り調べを行わずに、漁船とともに中国に返してしまったという政治判断が、そもそも、現場のセオリーを全く無視した初動対応だったことは、余り指摘されていません。○「停船命令を無視して衝突」の事実解明を怠った政府

例えば、交通違反の自動車がパトカーに追跡され、停車を命じられたにもかかわらず、パトカーに衝突したとしましょう。
この場合、運転手の意図的な衝突なのか、助手席に乗っていた者の指示によるものなのか、単にハンドルを切り違えただけなのか、外形的には分かりません。
ですから、まずは関係者全ての取り調べを行い、悪質な事案の場合は、関係者複数を現行犯逮捕し、事実関係を解明、しかる後、首謀者を送検して拘留するか否かを判断することが大切です。
しかし、尖閣事件の場合、逮捕するか否かの判断は官邸に上がり、操舵士や機関士には全くおとがめがないまま、事件発生後半日を経過して、船長のみを逮捕し、他の乗組員については、「中国との関係に配慮」し、即時帰国させることとなってしまいました。
このような対応では、総理官邸は、最初から事実解明に及び腰で、船長を逮捕することで、中途半端に体面を保ったと言われても仕方ありません。
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民主党発の「政策不況」にストップを~何の解決にもならない「菅氏の消極的勝利」

2010-9-21

会合で民主党による「政策不況」打破を訴える

○民主党の政策が人為的に招いた経済危機

今わが国は、急激な円高・株安に直面し、産業空洞化・雇用喪失の懸念が現実のものとなっています。
一昨年のリーマン危機以降、当時の麻生政権は、矢継ぎ早に景気対策を打ちました。
しかし、昨年の政権交代後、民主党政権は、
・景気対策のための予算を執行停止して経済効果の薄いバラマキ政策を推進
・インド洋給油・普天間問題などで日米関係をこじらせ、為替協調介入等の方途を自ら封印
・企業活動への規制を強化して生産拠点の海外移転を助長
するなどの政策を推進してきました。
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大切なのは「国民の生活」でなく「議員たちの生活」?~経済失政民主党の代表選挙に思う

2010-8-24

菅政権は一体何をしたいのか・辻立ちでの訴え

現在、永田町の政局は、9月1日告示、9月14日投開票の民主党の代表選挙を軸に動いており、連日の報道も、小沢前民主党幹事長の出馬観測などを巡り、何かとかまびすしい。
ただ、永田町こそお祭り騒ぎの様相を呈しているが、国民生活に直結する日本経済の方は、その先行きは極めて混沌としている。
8月24日の日経平均株価は、年初来最安値を更新、平均株価も遂に9000円を割り込んでしまった。
また、1ドル70円台への突入も囁かれる超円高で、昨年来唯一GDPを押し上げてきた輸出産業も大打撃だ。
しかも、本年後半にはエコカー補助金など、麻生(前・前)政権が打った景気対策も終了し国内自動車販売の前年比3割減が予測されるなど、国民生活の先行きに明るい話題がほとんどない。
このような中、民主党代表選は、国民生活第1の政策で戦われるのかと思ったが、どうもそうではなく、「誰が代表になれば、衆院解散を先送りできるのか」ということが焦点になっているようだ。8月23日午前、菅総理は、民主党当選1回生議員との懇談会を開き、「衆院選挙は、3年後の衆参ダブル選挙でやればいい」などと述べたという。
これは、民主党議員の中には、選挙基盤の脆弱な1回生議員を中心に、早期解散を忌避する空気が強いため、代表選挙での支持を拡大するための思惑からの発言と報じられており、さらに、菅陣営からは、閣僚らから、「総理を換えたら早期に総選挙になる」といった1回生議員への「ブラフ」的な発言も行われているということだ。
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人気取りでなく農村の将来像を見据えた農政こそ必要

2010-8-17

水田を背景に土地改良事業竣工

今年の夏はことのほか暑い。
私も、参院選・参院選後と、地元活動にせいを出してはいるものの、ホームページの更新の方が、少し滞ってしまった。
お盆前のあいさつ回り、新盆のあいさつ回りもすみ、これからは、このホームページもこまめに記事を書いていきたい。
もっとも、ホームページに「現政権に対する怒りの声」を載せるにせよ、「現政権の政策に対抗する政策」を訴える記事を載せるにせよ、国会審議等を見る限り、今の管内閣が、いったいどういう政策を遂行したいと考えているのか、日本をどのような方向に持っていこうとしているのか、さっぱり見えてこない。
民主党が、「政権にしがみつきたい」という権力欲に満ち満ちていることはわかるが、昨年の総選挙でのマニフェストや、今回の参院選での消費税増税の主張は、一体どこに行ってしまったのだろう。
そんな中、今日は、民主党政権により、今年、前年度の予算が6割カットされた「農地改良」の問題について書く。7月20日、私の地元美浦村の木原土地改良区で、土地改良事業の竣工式典が催された。
いわゆる土地改良事業とは、田畑の区画を整理したり、灌漑・排水施設を整備する事業で、毎年国費ベースで、約6000 億円弱の予算が手当てされてきていた。
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バラマキ政策のままの「増税検討」は危険(2)~国民負担に関する国民投票制度構築の提案

2010-6-24

バラマキ補填の増税でなく社会保障の絵姿を国民に問うべき

そもそも、本年の予算規模を92兆円にまで膨張させ、昨年当初予算よりも11兆円も多い、過去最大の44兆円という国債発行の原因を作ったのは、決して、「年金・医療・介護」の支出増1兆円のためではなく、「バラマキ政策」による財政膨張が原因だ。
民主党が昨年の総選挙のマニフェストで、「借金しなくてもお金が出てきますよ」とウソをついて約束したバラマキ政策、今年は赤字国債の大量発行で財源を捻出したが、増税でもしなければ、財政は極端に悪化してしまう。
「子ども手当て」の予算は来年度満額なら5.2兆円、これは、消費税換算で2.5%の増税に相当する。
また、高校無償化予算の4000億円、高速道路を無料化した場合の2兆円と暫定税率撤廃の2.5兆円は、消費税換算で2%強の増税に相当する。
これだけでも消費税率10%への増税が必要だ。
名目が「年金・医療・介護」のためと説明されたとしても、これではバラマキ政策のつけを消費税に回すのかと勘ぐりたくもなる。
ではどうすれば良いのか。○「年金等」以外の分野は徹底した歳出改革で「小さな政府」を
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バラマキ政策のままの「増税検討」は危険(1)~もっと深堀の議論が必要

2010-6-21

街頭演説で「バラマキ政策」の危険を訴える

6月8日に菅新内閣が発足したが、国会の方は、予算委員会の論戦も、党首討論もないままに6月16日に閉幕。
民主党は、政権のトップを取り替え、ご祝儀相場などで支持率が高いうちに参院選を有利に戦おうという思惑だが、これは、選挙戦術としてはまことに正しい。
ただ、そのことによって、しっかりした政策論争が脇に追いやられ、参院選が、イメージ選挙の色彩を帯びることになるとしたら、極めて危険なことだ。
私たちは、この9ヶ月民主党政権がやってきたことをしっかりと検証し、冷静な議論と判断をしていかなければなるまい。
その中で、先日菅新首相が所信表明演説の中で述べた「第3の道」、「強い財政のための増税の検討」の政策が、その後の記者会見で、同首相が、「消費税率としては、自民党が主張する10%を参考にする」とした発言と相まって、マスコミでは、「消費税増税については、自民党も民主党も同じ。」と報道されていることに、私はかなりひっかかっている。
私は、自民党の側も、「消費税10%」とブチ上げたのはナイーブ過ぎたと考えているが、自民党と民主党、実は両者は似て非なるものだ。○目指すべき「財政出動」の方向性が違う
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