オンラインカジノ対策を迅速に立法化(Ｒ７．６）

2026-1-15

令和７年３月、警察庁の担当者が葉梨康弘のところに飛び込んできました。
前年７月から警察庁が実施した海外のオンラインカジノサイトに関する調査で、

○　日本人利用者は推計２００万人

○　その６割強は１０～３０歳代
○　利用者の６割にギャンブル依存症の自覚あり

○　利用者の４割は違法性の認識なし
○　推計市場規模は年間１兆２５００億円(国富の流出)
という衝撃的な結果が出たということでした。
対策としては、オンラインカジノサイトに誘い込むインターネット上の情報の違法化が、早急に必要という意見でした。
葉梨康弘は、早速、高市早苗・治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長と相談し、緊急の立法に取り組むこととしました。
また、議員立法の手続きには、自民党政務調査会の担当部会の了承が必要なことから、次回以降の調査会の会合は、内閣第一部会と合同で行い、緊急の議員立法を前提とした議論を行っていくこととしました。
この合同会議で、「ギャンブル等依存症対策基本法」を改正し、オンラインカジノに誘引する情報を「違法情報」とし、迅速な削除要請を行えるようにしていくことを決定、令和７年４月、党内手続きを終え、他党との協議に入りました。
改正法は、令和７年６月に成立、問題提起から３か月というスピード立法でした。
改正法の施行は令和７年の９月でしたが、法律の施行前から、相当数の海外オンラインカジノサイトが、日本人向けのサービスを停止するなどの、効果があり、オンラインカジノの問題は、ひとまず下火になりました。
このように、新たな問題が生じた都度、政治として、スピード感のある対応をとっていくことが必要になります。